国際通貨基金（IMF）とともに、世界の金融秩序を維持する役割を担う世界銀行で、韓国の投票権比率が22位から16位に上昇した。投票権比率が上昇すれば、世界銀行が実施している、年間440億ドル（約4兆1300億円）＝2010年現在＝規模の開発途上国への経済支援に関する予算配分や、組織運営などについて発言権が強まる。それだけ、世界経済における韓国の影響力が増大するというわけだ。

　世界銀行は25日、米ワシントンで運営委員会を開き、新興国・開発途上国の影響力が次第に増大している世界経済の流れを反映し、先進国の投票権のうち3.13%を、今後5年間に新興国・開発途上国へ移行させる方針を打ち出した。新興国・開発途上国の投票権は44.06%から47.19%に増大する一方、先進国の投票権は55.94%から52.81%に減少することになる。

　今回の投票権の調整により、新興国・開発途上国に分類されている韓国の投票権は、0.99%から1.57%に上昇する。世界銀行は、186の加盟国を、地理的な近接性や経済力などを根拠として24のグループに分けているが、韓国は同じグループに属するオーストラリア、ニュージーランドなど13カ国の中で、投票権比率がオーストラリアを抜いて最も高くなった。

金起勲（キム・ギフン）記者