最近ワークアウト（企業改善作業、銀行主導による経営再建）が開始した大宇自動車販売が、23日に1回目の不渡りを出したにもかかわらず、26日にも176億ウォン（約15億円）の手形を決済できない状況に直面している。

　主要取引銀行である産業銀行の関係者は26日、「大宇自販は、この日が支払期日の手形を決済できない状況で、2回目の不渡りを出す可能性が高い。金融機関の業務が開始される27日午前9時まで決済できなければ、取引停止処分となる」と語った。

　大宇自販が27日に不渡りを出した場合、ワークアウトに大きな支障をきたす見通しだ。金融当局と債権団の関係者は、「関連法上、該当企業の最終不渡りがすぐさまワークアウトの中断事由にはならない。債権者が仮差し押さえを行った場合、ワークアウトを進めるのが困難になる可能性がある」と述べた。

　大宇自販は1993年に大宇自動車から分離し、韓国初の自動車販売会社として発足した。アジア通貨危機後の99年に大宇グループが解体し、ワークアウトが進められたが、02年に終了した。全事業の75％に達する自動車販売のほか、マンション建設なども行っていたが、最近の建設景気の悪化によりマンションの未分譲物件が増加し、資金難に陥った。しかも、パートナー関係を維持してきたGM大宇が3月10日に大宇自販との関係解消を表明したことから、資金事情がさらに苦しくなった。このため大宇自販は、最近再びワークアウトを申請していた。

ペク・ジョンフン朝鮮経済i記者