ソウル中央地検金融租税調査3部は25日、自己資金なしで企業を買収した上、会社資金を流用したり、株価操作で差益を得たりしていたコスダック（店頭市場）上場企業の元代表（43）を横領などの疑いで逮捕、起訴した。また、金融業者ら12人を在宅起訴した。

　同代表は金融業者から集めた資金のほか、証券会社から保有株式を担保に融資を受けるなどして、約500億ウォン（約42億2000万円）の資金を準備し、2008年2月から09年11月まで金属メーカーS社などコスダック上場企業4社を買収し、これら企業から約1132億ウォン（約95億6000万円）を横領した疑い。

　同代表は自身が設立したペーパーカンパニーに資金を貸し付ける形で会社資金を横領し、横領した資金で金融業者からの借入金を返済していたほか、担保に差し入れた株式の値下がりを防ぐため、株価操作を行う目的に使用していた。

　同代表は08年11月から09年1月にかけ、外資系ファンドに資金を提供し、買収先企業の株式を買い注文を出させ、まるで海外ファンドが直接投資したかのように偽装する情報を開示し、株価をつり上げていた。株価操作による不当利得は35億ウォン（約2億9600万円）に達する。

　同代表はまた、買収先企業のうち1社の資金事情が悪化し、コスダック市場で監理銘柄に指定される可能性が高まると、出資比率を引き上げるとともに、上場廃止を防ぐため、非上場企業を買収、合併していた。

　また、この過程では「大株主は合併時に発行された新株を2年間売却できない」とした規定を回避するため、取得した合併会社株の半数以上を、他人名義を借りて保有していた。こうした名義借り株式は、融資を受ける際の担保に差し入れたり、株価をつり上げた上で持ち株を売却したりするのに悪用される可能性があった。

　検察関係者は「元代表の犯行は自己資金ゼロで企業を買収し、会社資金を横領する『無資本合併・買収（M＆A）』の典型だが、捜査や処罰が強化されたことで、法の網をかいくぐるため、さらに巧妙で知能的な手口を使っていた」と指摘した。

チョン・ジソプ記者