李相熹（イ・サンヒ）前国防長官は25日、「今までは、北朝鮮に対する“対応型アプローチ”で主導権を行使できず、振り回される結果を招いた。対北朝鮮政策で成果を出すためには、“主導型アプローチ”に転換しなければならない」と主張した。

　米ブルッキングス研究所の客員研究員としてワシントンに滞在している李前国防長官は、同研究所のホームページにこうした内容の論文を掲載した。また、「金正日（キム・ジョンイル）政権が交代するか、北朝鮮の政権が消滅して自由民主主義体制に変化できるのであれば、これを果敢に推進する勇気が必要だ」と述べた。

　李前国防長官は同論文で、「韓国の過去二つの政権による北朝鮮政策での最大の過ちは、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるため融和策を展開したという点だ」と批判した。また、「現在のように北朝鮮に対する低強度の圧力では、北朝鮮が自ら変化する可能性はかなり低い」と主張した。

　李前国防長官は、「金総書記は核兵器を放棄する意思がないと判断され、体制の生存のために戦略的、戦術的な欺瞞（ぎまん）行為を続けるだけだ」と分析した。また、「北朝鮮に振り回される6カ国協議開催や、非核化問題と平和交渉議論の並行は、金正日政権の延命につながる」と見通した。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員