日本政府が韓国の病院に向かう外国人富裕層患者の呼び込みに乗り出した。

　日本経済新聞が25日報じたところによると、日本の厚生労働省が国内の病院で治療を受ける外国人の入国と滞在を保障する「医療ビザ」の導入を推進しているという。

　厚労省は「認証制度」も実施することに決めた。病院の医療技術・設備・通訳などを日本政府が評価、「外国人受け入れ医療機関（仮称）」として認証し、外国人患者が安心して日本を訪問できるようにするという内容だ。観光庁と連携して専門知識を持つ通訳も要請する方針だ。厚労省はこうした内容を盛り込んだ「新成長戦略」を6月に発表するという。

　現在、日本を訪れる外国人患者は短期滞在ビザで入国している。滞在期間は最長90日に限られており、長期治療が必要な患者は、日本の病院で治療を受けるのが難しかった。医療ビザが導入されれば、医療機関の証明書だけで長期間滞在できるようになる。医療ビザ制度の導入は、中国の富裕層患者を獲得するためだ。現在、こうした患者は大半が韓国やインドに向かっているが、ビザ制度を導入して日本に呼び込もうという狙いだ。

李仁黙（イ・インムク）記者