■施行者「建設会社の支払い保証は慣行」

　ドリーム・ハブは「増資、支払い保証など各種資金調達の手段を検討した末、今月初めに理事会を開き、今回の事業に参加した建設会社の支払い保証を通じた資金調達を決議した」と発表した。

　つまり、今回の事業で9兆ウォン（約7500億円）の施行権を確保することができるため、苦痛分担の次元で資金調達に協力してほしい、という、建設会社に対する要請といえる。しかし建設会社側は、「事業協約にない新たな義務を負わせている」として反対した。建設会社側は、支払い保証よりも資本金を増やすべきと主張している。問題は、増資が現実的には容易ではないということだ。今回の事業に参加した金融機関は、そのほとんどがファンドで参加しているため、資産運用法上、増資が不可能な状況だ。

　ドリーム・ハブの関係者は、「大規模事業で建設会社が支払い保証を行うのは慣行。9兆ウォンに達する施行権確保に対する慣行だ。今回建設会社が最大2兆ウォン（約1700億円）の支払い保証をすれば、その後の必要資金は、建設されるビルの青田売りなどで資金調達が可能」と説明した。

■事業中止の際は混乱が予想

　問題は資金調達ばかりではない。事業が予定よりも遅れ、思いもよらない問題が生じている。ドリーム・ハブの関係者は、「当初、事業費を28兆ウォン（約2兆3000億円）と見込んでいたが、土地補償費が上昇して各種分担金や金融コストが増え、事業費が31兆ウォン（約2兆6000億円）に上昇した」と語った。

　業界では、今回の事業が中止または遅延した場合、深刻な混乱を招くと予想している。既に土地代金だけで1兆3000億ウォン（約1100億円）を支払っており、8兆ウォン（約6700億円）の土地代金を利用して構造調整を進めたいとするKORAILの計画も頓挫してしまう。事業地内のマンション2200戸は2年以上補償を待っており、財産権行使の制限を受けている状況だ。業界関係者は「日本の場合、ランドマークを建設する都市再開発事業について、国は低利融資や各種制度的な支援してくれる。予想外の事業費増加と金融危機によって事業が遅延し、残念だ」と語った。

劉夏竜（ユ・ハリョン）記者