長野

　飯田市は２２日、一般行政職など７職種の採用試験について、日本国籍を持つ人に限定する「国籍条項」を条件付きで撤廃すると発表した。今年度の採用試験の応募から適用し、同市職員の国籍条項は事実上、完全撤廃される。同市によると、県内の市町村で国籍条項を撤廃したのは松本、東御両市に次いで３例目という。

　飯田市では、これまでに医師や看護師などの技術職１９職種、介護職などの現業系職種３種で国籍条項を撤廃していた。今回は、残る７職種も採用の制限を外した。１０月に実施する社会人経験者らの中途採用から適用する。

　ただし採用後は、許認可や徴税、土地収用などの公権力公使にあたる業務や、企画部門の管理職など公の意思の形成に参画する職には就くことができないとの制限付きだ。

　同市は完全撤廃の理由について「市議会の要望や、他の自治体の撤廃の流れを見極めたことに加えて、県内でも外国人登録者が多い土地柄ということも要因」（人事課）という。

　同市は３月末現在の外国人登録者が２５５０人で、人口の約２・４％を占める。地方公務員の国籍条項撤廃をめぐっては、旧自治省が９６年に「外国人が就けない公権力の行使に携わる職務や人事面の制約を明示すれば、採用は各自治体の裁量にゆだねる」との見解を示し、全国の自治体で撤廃が徐々に進んでいる。【仲村隆】