政府の事業仕分け第２弾。前半戦は４日目の２８日が最終日です。午前中は、国に代わってダムの管理を行なっている「水資源機構」や「国立大学財務・経営センター」が仕分けの対象となりました。

　「国立大学財務・経営センター」は、国立大学の施設整備を目的とした資金の貸付けなどを行っています。仕分けでは、大学病院への貸付事業は民間でもできるのではないか、調査研究内容が他の法人と重複している、といった指摘がなされました。

　一方、年間４００億円近い事業費で全国５１のダムや放水路の管理を行なっている「水資源機構」に対しては、随意契約やコスト削減などに質問が相次ぎました。

　仕分け人は、契約関係の見直しを進め、「水利者の利害関係の調整」という業務以外は、他の機関に移管させるなど事業規模を縮減させると結論付けています。

　午後には鳩山総理も視察に訪れる予定の事業仕分け。「天下り」や「随意契約」などの問題点があぶりだされましたが、枝野大臣は、今回の結果を踏まえて、独立行政法人の制度そのものについて抜本的な見直しを行う方針です。（28日11:34）