JR東海が東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線を全額自己負担とする方針を発表。ルートを外れた自治体は反発も。[関連情報]
ヘッドライン
山梨県内を走るJR東海の山梨リニア実験線 (同社提供)【撮影日:2010年01月08日】(写真:産経新聞) |
JR東海 リニア開業3年前後延期
JR東海は、東京−名古屋間で開業を目指しているリニア中央新幹線の開業時期について、これまで目標としていた平成37年から3年前後延期する方針を固めた。28日の取締役会で東京−名古屋の開業延期とともに、東京−大阪の開業時期を57年とすることを決定する。(産経新聞)[記事全文]
◇遅れる可能性を示唆していた
・ 開業延期の可能性 - 関連情報エリア
◇1月に一部前倒し方針も
・ リニア新幹線 開業前倒し JR東海会長表明 神奈川−山梨間先行か - 山梨日日新聞(1月9日)
◇リニア中央新幹線について
・ リニア中央新幹線とは - 東京-大阪間を約1時間で結ぶ。関連情報エリア
・ リニア中央新幹線の概要 - 山梨県庁
◇問題点など
・ リニア計画の問題点指摘相次ぐ シンポで専門家、住民ら - 経済的な見通しの甘さなども指摘されている。47NEWS(3月28日)
・ 開発に対する反対の声 - 関連情報エリア
・ LINEAR EXPRESS - 公式サイト
・ 超電導リニアによる東海道新幹線バイパスの推進 - JR東海
ニュース
- JR東海 リニア開業3年前後延期(産経新聞)
28日 - 13時49分
- JR東海 リニア開業3年前後延期(産経新聞)28日 - 12時22分
- 先端技術 政府、輸出促進に官民共同組織発足へ 原発など(毎日新聞)
21日 - 15時12分
- 伊丹空港旅客数、リニア開業後「半減」 関経連試算は兵庫と隔たり(産経新聞)13日 - 9時11分
- 将来像示さぬ不完全な“総意” 関西3空港懇(産経新聞)12日 - 14時18分
- リニア中央新幹線構想で、駅建設費はJR東海や国に負担求める考え表明/相模原市長(カナロコ)3月1日 - 23時45分
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リニア中央新幹線とは
東京を起点に、甲府市、名古屋市、奈良市付近を経過し、終点の大阪までを時速500キロメートルで走行する。
JR東海は2007年4月に、2025年に東京〜名古屋間の営業運転を目指すと発表。同年12月には、建設費約5兆1000億円を自己負担すると発表した(JR東海「自己負担を前提とした東海道新幹線バイパス、即ち中央新幹線の推進について」(PDFファイル))。
開業延期の可能性
- リニア、25年開業延期も JR東海が建設資金計画見直し - 時事通信(2010年3月6日)
ルートの選定(首都圏〜中京圏)
想定ルート |
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(1) 長野県茅野、伊那、飯田を通り南アルプスを迂回(長野県が要望) (2) (1)のさらに北西を回り、茅野、木曽福島、岐阜県中津川を通る (3) 南アルプスを貫通(JR東海が試算) |
3ルートの図(東京新聞) |
- リニア中央新幹線は南アルプスを貫通できるか - ケンプラッツ(2008年2月4日)
- リニア新幹線の中間駅はどうなる?4県9地域の実現性を検証 - ケンプラッツ(2009年2月6日)
JR東海の計画と長野県の整備方針
- 超電導リニアによる東海道新幹線バイパス - JR東海
- 中央新幹線の整備促進について - 中央新幹線手続きのフロー(PDFファイル)。長野県庁
中間駅誘致の動き
- リニア中央新幹線の実現と駅誘致に向けて - 長野県茅野市役所
- リニア中央新幹線の市内への駅誘致の取り組み - 神奈川県相模原市役所
- リニア中央新幹線 - 東濃への停車駅誘致。岐阜県中津川市役所
- 奈良から乗ろうよ"リニア"に - リニアが求められる3つの理由、リニアが拓く「21世紀の奈良」。奈良県庁
維持運営費や輸送需要量などの試算
- JR東海、リニア「直線」最適と試算 長野県の対応注目 - 南アルプスを貫通するルートが優位。中日新聞(2009年7月22日)
- 中央新幹線の維持運営費、設備更新費、輸送需要量について(PDFファイル) - JR東海
始発駅の選定
候補地 | 検討事由 |
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品川 | 乗降客数が多い |
東京 | 乗降客数が多い。ビルの立ち方や地下に何があるかの考慮が必要 |
新横浜 | 都心から遠い |
車両の改良
- 山梨リニア実験線 試験車両の改良について - 改良車両イメージ図(PDFファイル)。JR東海(2009年3月27日)
開発に対する反対の声
- 全国自然保護連合 - リニア・市民ネットの最新情報など
- リニア新幹線の南アルプスルートは安全か - 地質の専門家が斜面崩落の危険性を指摘。ケンプラッツ(2009年7月14日)
リニアの開発経緯
世論調査
- 都市交通に関する世論調査 - 鉄道建設等の費用の負担について、「国民全体の問題として、税金から整備費用をまかなうべきだ」という回答が49.4%、今後どのような施策に力を入れて欲しいかの問いには、「新線の建設」は11.9%。 内閣府
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