９万人？？？ 大嘘つきの沖縄県民大会

２０１０年４月２５日 普天間基地移設などを反対する県民大会が開催された。
主催者発表で９万人だそうです。
これ、まったくのデタラメです。

警察も把握していますが、発表しません。
前回、１０万人とか言って、実際は２～３万人だったのは周知の事実です。

別の角度で比較しましょう。
甲子園の収容人数が４万７０００人
総面積：約38,500m2
グラウンド面積：約13,000m2
スタンド面積：約22,600m2
と発表されております。単純ではありませんが、グランドまで人が入ったと仮定して、
４万７０００人÷22,600m2×13,000m2＝約２万７０００人
４万７０００人＋２万７０００人＝７万４０００人
これが限界です。それも立つ所もない満席状態です。グランドの芝生など見えない状態
所謂、「人、人、人」という状態です。

一方、運動広場ではのんびりとみなさんくつろいでおられます。
余程広いのかと確認しますと、
運動広場
敷地面積35,063㎡
甲子園より狭い??? カメラアングルから見ても主要広場の面積はさらに狭くなる。しかも寝そべっている方もちらほらといる。どうみても３万くらいといった所だ。法螺を吹くにも５万から６万と言うのが限界だろう。

しかし、大マスコミはすべて９万人集会と言っている。
「嘘も１００回言えば、本当になる」
国民の何人が真実を理解しているのだろうか？

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（参考資料）

読谷村
http://www.yomitan.jp/
運動広場
http://www.yomitan.jp/1/707.html
規模内容

　　　敷地面積35,063㎡ 施設面積21,600㎡

施設概要

　　　ソフトボール４面、野球２面、サッカー

　　　ナイター使用可

比較資料
阪神甲子園球場
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E7%94%B2%E5%AD%90%E5%9C%92%E7%90%83%E5%A0%B4
総面積：約38,500m2（2007年までの公称値39,600m2）
グラウンド面積：約13,000m2（2009年より、2007年まで実測値13,500m2、公称14,700m2）
スタンド面積：約22,600m2（2009年より、2007年まで実測値20,800m2、公称24,900m2）

普天間問題　沖縄・読谷村で県内移設に反対する県民集会　初の超党派開催
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00176167.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の県内移設に反対する県民集会が25日、およそ9万人が参加して行われた。
仲井真沖縄県知事は「閣僚によっては、固定化ありうべしというような発言もちらほら聞かれました。これは絶対に許してはなりません」と述べた。
読谷村の会場には、県内外からおよそ9万人が集まり、「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求める」とする決議案と、日米地位協定の抜本的改定などを求めるスローガンを採択したほか、日米両政府に、県内移設断念や飛行場の早期閉鎖・返還を訴えた。
大会は、仲井真知事や県内すべての市町村の首長や代理が出席したほか、県内移設を容認してきた自民党県連、公明党県本部も参加するなど、普天間問題では初めての超党派での開催となった。
(04/25 19:35 沖縄テレビ)

沖縄９万人　普天間県内移設に抗議の集会・・・県民大会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20100426-OYT8T00918.htm
沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める超党派の県民大会が２５日、同県読谷(よみたん)村運動広場で開かれ、約９万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多(ひろかず)知事と県内の全４１市町村の首長、首長代理が出席し、県内移設を模索する鳩山政権に強い抗議を突きつけた。鹿児島県・徳之島が島民集会で受け入れ反対を表明したのに続き、沖縄が県内移設反対の意思を鮮明にしたことで、鳩山首相が目指す「５月末決着」は一層困難な状況に追い込まれた。

　普天間移設問題で、超党派の大会が開かれるのは初めて。

　民主、自民、公明、共産、社民各党の国会議員らも参加した。共産党は志位委員長、社民党は重野幹事長がそれぞれ出席した。

　仲井真知事は、鳩山首相が昨年の衆院選の際、同飛行場の移設先について「最低でも県外」と主張したことを念頭に、「（その）公約に沿ってネバー・ギブアップ、しっかりやってもらいたい。普天間の固定化は絶対に許してはならない」と要求。

　さらに、「過剰な基地負担を大幅に軽減してほしい。日本全国でみれば明らかに不公平で、差別にすら近い印象を持つ。全国のみなさんに力と手を差し伸べていただきたい」と呼びかけた。

　ただ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）に移設する現行計画への容認姿勢は撤回しなかった。

　名護市の稲嶺進市長は、現行計画の修正案が政府内で浮上していることに触れ、「場当たり的なやり方で、県民を愚弄(ぐろう)するもの。許せるものではない」と厳しく批判。「私は最後まで信念を持って約束を貫き通す」と改めて反対姿勢を明確にした。

　政府が検討する米軍ホワイトビーチ沖埋め立て案の地元・うるま市の島袋俊夫市長、普天間飛行場の地元・宜野湾市の伊波洋一市長も登壇し、公約実現を迫った。

　大会では「県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、普天間飛行場を早期に閉鎖・返還し、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。

（2010年4月26日  読売新聞）

普天間移設：沖縄の意思は「県外」　県民大会に９万人
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100426k0000m040001000c.html

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外・県外移設を求める県民大会（実行委主催）が２５日、同県読谷村の運動広場であり、主催者発表で約９万人が参加した。超党派の普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示した。

　政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部（名護市）案やホワイトビーチ（うるま市）沖合案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動き政府にもあり、沖縄は強く反発している。

　普天間移設の県民大会に初参加した仲井真知事は「普天間の固定化は絶対容認できず、政府は責任ある解決策を示してほしい。鳩山政権は公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と政府に注文。そのうえで「全国の皆さん一人一人の安全保障が沖縄につながっている。どうか基地負担の軽減にお力を、手を差し伸べていただきますようお願い申します」と訴えた。

　また、１月の市長選で移設反対を訴え当選した名護市の稲嶺進市長は「新基地建設ノー、県内移設ノーの不退転の決意でやっていく」と言い切り、県内移設を強く拒絶した。

　普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「国内で代替移設先を探すのでなく、政府はテニアンやハワイへの撤退を米国に要求すべきだ」と国外移設を強く主張した。

　大会は「生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択した。【井本義親】

普天間「県外へ」決議、知事は明言せず　沖縄県民大会
http://www.asahi.com/politics/update/0425/SEB201004250005.html
2010年4月25日16時12分
米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会が２５日、同県読谷村運動広場で開かれた。主催者発表によると約９万人が参加した。普天間問題をめぐる県民大会としては過去最大規模で、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事のほか、県内４１市町村長も代理の２人を含め全員が出席した。「県内移設を断念し、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。

　大会は民主、自民、公明、共産、社民、沖縄社会大衆の県内各党と市民団体、経済団体など２８１団体による実行委員会が主催。県内移設反対が県民の「総意」として示されたことで、鹿児島県徳之島へのヘリコプター部隊の移設と併せて沖縄県のキャンプ・シュワブ陸上部へのヘリポート建設を検討している鳩山政権は、いっそう厳しい立場に追い込まれた。鳩山由紀夫首相は２５日夕、大会について、記者団に「まだ（詳細が）わからないから」と述べた。

　仲井真知事はあいさつで、「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去せよ。過剰な基地負担を大幅に軽減せよ」と求めた。ただ、県外への移設要求は明言せず、鳩山政権に対しては「公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と期待感を表明。「（沖縄の基地負担は）日本全国でみれば、差別に近い印象すら持つ。基地負担の軽減に手をさしのべていただきたい」と訴えた。

　政権関係者は、知事が「県内移設反対」を明言せず、大会が懸念していたような「反鳩山」一色に染まらなかったことで、徳之島とキャンプ・シュワブ陸上案の可能性がぎりぎり残されたと受け止めている。沖縄県の負担軽減を求める声の高まりをてこに政府案を早急にまとめ、米国や関係自治体との協議を本格化させたい考えだ。

　だが、徳之島案には米国側が否定的で、島の３町長も政府側との面会を拒否したまま。「５月末決着」が絶望的な状況は変わっていない。

　このため、外務省や防衛省内には、名護市辺野古沿岸に滑走路を建設する現行案を修正して打開を探る動きもある。具体的には沿岸部にくいを打って滑走路を建設する「桟橋方式」などが検討されている。とはいえ、過去に検討されて消えた経緯がある上、首相自身がなお県外移設を強く求めていることから、政府案として一本化するのは困難と見られる。

　現行案の移設先を抱える名護市の稲嶺進市長は「最低でも県外と言ってきた軸足が定まらず迷走を繰り返している」と政権を厳しく批判。「辺野古回帰論など、場当たり的で節操のないやり方は県民を愚弄（ぐろう）するもので許せない。私は名護市民に約束してきたことを最後まで信念を持って貫き通す」と、名護市移設を認めない考えを強調した。