職員が自宅にデータ、「シェア」で拡散…日大情報流出

　日本大学（本部・東京都千代田区）の職員の住所録など少なくとも約１万３７００人分の個人情報が流出した問題で、日大の酒井健夫総長は２７日午後、記者会見を開き、流出の原因は、人事課の男性職員が内規に反してデータを自宅に持ち帰ったことだったと明らかにした。

　学内に特別調査委員会を設置し、被害状況を確認した上で、関係者の処分を検討するという。

　発表によると、今月から人事課に配属された男性職員は２４日夜、異動情報や部内マニュアルなどをＵＳＢメモリーに入れ、自宅に持ち帰った。自宅のパソコンで使った際、ファイル共有ソフトを通じてメモリー内の情報が流出したという。この中には、職員が以前に配属されていた日大医学部付属練馬光が丘病院の職員の住所録などもあった。

　日大は当初、職員が使用していたソフトを「ウィニー」としていたが、２７日の会見では「シェア」だったと訂正した。