尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が、最近米国ワシントンで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に参加した後、国際通貨基金（IMF）の主要メンバーと面会し、IMFの過去の過ちを厳しく指摘しました。

　尹長官は今月21日（現地時間）、ドミニク・ストロスカーンIMF総裁と会い、「IMFが過去に韓国に対して間違った政策を強要し、韓国人に与えた苦痛を忘れず反省しなくてはならない」と切り出し、その後、「1990年代末のアジア通貨危機当時、韓国人に苦痛を与えたミッシェル・カムドシュ総裁（当時）のようにはならないでほしい」と忠告しました。続いて「当時、IMFは一方的なルールを一貫して適用し、超緊縮政策を取り、韓国国民はとても苦しんだ」と話しました。また、「通貨危機当時、IMFのひどい統治により、韓国ではIMFから借金すると大変なことになると考える『漠然とした恐怖』が生まれ、世界的にもそのような認識がある。今後、IMFの運営をうまくやってほしいという意味で、このような忠告を申し上げる」とまで言ったそうです。以前IMFに対しドルを貸してほしいと助けを求めた韓国の主務長官が、IMF総裁に直接このような「忠告」をしたという話を聞くと、隔世の感があります。一方で、韓国経済がここまで大きく成長したことに胸がいっぱいになります。

　尹長官のこのような発言は、非常に深い意味があります。通貨危機当時、尹長官は財政経済院金融政策室長として、IMFと直接協議を行いました。しかし、当時は「経済の主権」を奪われた状態であり、IMFの要求が不当でも受け入れざるを得ない状況でした。代表的な例が、IMFの高金利政策でした。ドルの流出を防ぐため、IMFはコール金利（金融機関間の超短期貸出金利）を年30％まで引き上げるようにしました。最近の年2.0％水準と比べると、どれほど高い水準かが分かります。この高金利政策は、銀行からの借金が多い多くの企業の不渡りの連鎖や、大量の失業者を生み出すことにつながり、多くの企業が米国系資本に吸収されました。後に経済協力開発機構（OECD）が高金利政策の問題点を指摘し、国際機構間の争いが起きたこともありました。

　尹長官の忠告は、一時IMF救済金融を受けた韓国が、今はG20を開催するほど経済的に安定し、成熟したという意味を含んでいます。しかし同時に、つらく痛い過去を反省しなくてはならない、という自省の意味も含んでいます。グローバル金融市場の流れをよく理解せずに通貨危機を引き起こし、「経済の主権」を失うようなことは、決して繰り返してはなりません。

金起勲（キム・ギフン）記者