「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか

　政治資金規正法違反の疑いで告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、検察審査会が「起訴相当」と議決した。無作為で選ばれた審査員らは議決理由で「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」とし、「これこそが善良な市民としての感覚」と述べた。

　正式な起訴に至るかどうかは、検察当局の再捜査やそれを受けた検察審査会の２度目の審査を待つ必要がある。予断は控えなければならない。

　ただ、今回の議決は、不透明な金銭の流れなど、疑惑が浮上して以来、多くの人が抱いていたのと同様の疑問を列挙した。そのうえで、小沢氏は秘書らと共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと強く推認できると結論づけている。

　議決書だけでは具体的な証拠内容やその評価がいまひとつはっきりせず、検察や裁判所が従来とってきた事実認定の厳格さとは比べられない。

　しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。

　このいら立ちや閉塞（へいそく）感を生んだのはほかならぬ小沢氏である。検察に対し強硬な対決姿勢を見せたかと思うと、不起訴処分が出た後は「公平公正な検察の捜査の結果として受け止める」と述べ、「嫌疑不十分」との裁定を無実の証明であるかのように扱う。国会での説明を求められても一切応じない。

　民意に正面から向き合おうとせず、居直りというほかない態度をとることへの拒否感、嫌悪感が、政策の迷走とあいまって、鳩山内閣や民主党の支持率を押し下げている。時がたてば忘れられるのではなく、時がたっても手を打たず、自浄作用を働かせないことへの不信が深まっているのだ。

　信頼回復のために取り組むべき課題は山ほどある。企業・団体献金の禁止はもちろんだが、それだけではない。政治家が資金管理団体や政党支部など数多くの「財布」を持ち、見えにくくしている資金の流れを透明にするにはどうすればよいか。審査会が問題提起している政治家本人と秘書の関係をどう整理し、責任をいかに果たすのか。

　こうした議論を避け続けてきたことへの怒りは臨界点に達し、政治の足元を掘り崩そうとしている。小沢氏がめざした二大政党による政権交代のある政治も、ようやく形が整ったと思ったとたんに、両党から有権者が離反し、溶解が始まっている。

　議決を受けて小沢氏は幹事長続投の考えを示したが、大局に立った判断をすべきだ。一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。

郵貯運用構想―預金者を忘れた大風呂敷

　ゆうちょ銀行の肥大化を正当化しようとして、危うい道へ踏み出しかねない。お金が預金者のものだという基本を忘れてはいまいか。

　原口一博総務相がゆうちょ銀行、かんぽ生命の資金のうち約１０兆円について国内だけでなく、新興国の社会基盤整備など海外事業にも投資させたい、との構想を明らかにした。

　鳩山政権の他の閣僚からも、ゆうちょマネーを国内外の公共投資などに充てようとの発言が出ている。国内では学校、病院、橋、情報通信基盤、新エネルギーが例示される。

　海外については高速道路や水道の整備、日本からの新幹線や原子力発電所の輸出支援などだ。

　背景には、鳩山政権が進める郵政見直しがある。ゆうちょ銀行の預金限度額とかんぽ生命の保障限度額をざっと２倍に引き上げるのをはじめ、金融部門を拡大して収益の基盤を強化し、全国でのサービスを維持しようというのがその基本戦略だ。金融肥大化路線にほかならない。

　そこに大きな問題がある。ゆうちょ銀行は、お金を集める力は強いが、企業の将来性を見極めて融資する運用力に欠ける。このため、規模が膨らめば国債を買うしかない。

　国債購入が増えると、産業への融資が不足するなど、日本の金融全体をゆがめてしまうことになる。

　批判をかわす狙いもあってのことか、閣僚らは「国債以外の運用」構想に熱心だ。そうした案は、民間の資金を野放図に流用したかつての財政投融資の復活ではないか。

　原口氏は「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が自ら判断し、私たちは戦略的にお手伝いする」と語る。しかし、政府が行うべき仕事までもこうした手法で進めるというのなら、時代錯誤だろう。

　原口氏らの発言には、日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）のようなものに民間資金を動員し、政策に沿って運用したいとの思惑も感じられる。

　だが、海外への戦略的な投融資は本来、政府の途上国援助（ＯＤＡ）の多様化と、民間資金が動きやすい環境を整備することが基本であるべきだ。

　金融機関の経営では、すぐに解約されるような預金をもとに長期投資をするのは危険な行為とされる。解約しやすいゆうちょ銀行の資金を海外の長期投資に使うのには無理がある。

　当事者を差し置いて政治家たちが資金の投融資先について大風呂敷を広げる光景は、異様ではあるまいか。日本郵政には、預金者や契約者の利益に背く危険性があるような誘いには乗らない見識を求めたい。

　ゆうちょマネーの運用の多様化は、能力に応じて慎重に進めるべきだ。肥大化ありきの突進は許されない。

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