政治	2010年4月26日 10時05分

　「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」（主催・同実行委員会）が２５日午後、読谷村運動広場で開かれ、約９万人（主催者発表）が参加した。宮古、八重山を含め９万３７００人が「県内移設反対」で一致。全国民に安全保障の痛みを共有するよう迫った。仲井真弘多知事は米軍基地が過度に集中する沖縄の現状を「差別に近い」と指摘し、過重な基地負担の軽減を訴えた。実行委員会は２６日上京し、首相官邸、防衛省など関係省庁に要請する。

　大会では、沖縄の基地負担を全国民で分かち合うよう求める声が相次いだ。

　仲井真知事は「国民一人一人の安全が沖縄に連なっている。基地負担の軽減に力を、手を差し伸べてほしい」と国民に連帯を呼び掛けた。

　共同代表の翁長雄志那覇市長は「県民が基地を選択したのではない。日本国民は全員で日本の安全保障の痛みを共有できないで、どうやって一人一人が自立できるのか」と問い掛けた。

　高校生代表の志喜屋成海さん（普天間高３年）も「基地問題は沖縄県民だけでなく、日本国民すべての人が自分の問題として考えてほしい」と訴えた。

　普天間飛行場がある宜野湾市の伊波洋一市長、キャンプ・シュワブのある稲嶺進名護市長、政府案として浮上した勝連沖を抱える島袋俊夫うるま市長ら全４１市町村の首長と代理が出席。鳩山由起夫首相に「最低でも県外」の実現を求めた。

　お年寄りから子どもまで幅広い世代が詰め掛け、会場にたどり着けない人々の車で北谷町から北向け車線が約１０キロ渋滞した。

　１９９６年の普天間返還合意後、県内移設に反対する初の超党派の大会。共同代表を翁長市長、高嶺善伸県議会議長、連合沖縄の仲村信正会長、県婦人連合会の大城節子会長の４人が務めた。

　「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求める」決議案を満場一致で採択。日米地位協定の抜本的改定などを求めるスローガンも採択した。

　翁長市長ら共同代表４人は２６、２７日の両日、関係省庁に要請するほか、東京での連帯集会に参加。議員会館前での座り込み行動も予定している。