Ust中継~川内博史衆院議員インタビュー・海兵隊18000人の根拠は全くない。~岩上安身インタビューまとめ
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川内
資料を分析すると、みんな信じられないかもしれないが、
昨年11月20日に発表された
アメリカの国防総省が出している
沖縄からグアムへの移転における
環境評価書の中には、
もう、沖縄では訓練ができなくなってきている、ということが
明記されている。
即応能力を維持するのが難しい
グアムテニアンに新しい基地を作り、
部隊の即応能力を維持向上させるためにやる、ということが
柱書きに明記してある
アメリカ側の文書をよく読んでいくと、アメリカは
アジア太平洋地域の防衛力を向上させるために
それらの国々を
テニアン・グアムに呼んで一緒に訓練したい、
それをすることがアジア太平洋防衛に寄与するということが
書いてある。
岩上
にもかかわらず、日本のマスコミには全く報道されていない。
川内
アメリカにとっては、日本はアジア太平洋地域における
一国でしかない。
グアム・テニアンをハブにすることがきちんと明記されている。
川内
沖縄に残す部隊は一体どういう性質のものなのですか、
アメリカ側は一体どう考えているのですか?
と防衛省の局長クラスに聞くと
教えられませんではなく、わかりません、と防衛省の役人が答えた。
え、じゃあ、いったいどうなるの?と思ったことが
この問題を考え始めたきっかけなんです。
そもそも、米側は海兵隊の中心部分をグアム・テニアンに移して
アジア太平洋地域の防衛力を高めようという
戦略をとっていることは
間違いない。
岩上
沖縄がなくなることは、日米同盟の危機ではないか、
というもっともらしい危機感をあおる報道がなされていますが、
そもそも、アメリカの国際戦略上、日本の安全保障を
低下させるようなことは全くないのですか?
川内
全くありません。なぜなら、海兵隊が移動するときは、
佐世保から迎えに来ます。そして出発します。
佐世保沖縄間の時間がかかる。
グアムに移転すると、アップラ(港)を作って、
そこから一体化して出発することになっている。
この軍事的な評価についても、環境評価書に書いてあって、
この戦略は満点である、と評価してあるのですから。
岩上:
宜野湾市の伊波市長が読み解いて、取り上げたのだが、
全国紙では
ほとんど取り上げられてない。
ローカルな市長の抗議であるとして
取り上げられなかった。
その又聞きなんですか?
川内
私自身も原典に当たって確認しております。
何故、沖縄のことをマスコミが
報道していないのかと言うと、
みな
心の中で、沖縄に基地を押し付けとけば
いいんだ、と
内心では思っているのでは
ないでしょうか?。
米は正直だから、ちゃんと評価を出してくれている。
にもかかわらず、それを見ないふりをしている。
これが何を意味するのかと言うと、日米同盟の大事さは変わらない、
国民共通の財産であるが、沖縄にずっと押しつけ続けていたから
日米同盟がごくごく一部のものになってしまっていた
それが辺野古案
岩上
それは、一部の人が利権に群がっているという意味ですか?
川内
そんな情報は国民は知らなくてよいのだ。
基地は沖縄にあればよいのだ、
経済振興はするから、という態度でいた。
日米関係を発展させるためには、
アメリカの情報、日本の情報ともに
オープンにして、
国民に知らせなければならない。
何のための政権交代か?
対等で緊密な日米関係を作るため
何によって担保するか?→
情報をすべて公開することからだ。
岩上
具体的な話に入りたい。
防衛省がわからないと言ったことは、本当にわからなかったのか?
それとも知らなかったのか?
川内
鈴木宗男氏が質問主意書を出し、これに対する答弁が
「まだ決まってなくてこれから決まる」という答弁書が返ってきた
回答が来ないし、わからない、ということばかりが返ってくるので
質問主意書を出すから、と鈴木宗男氏が言った。
答弁書は閣議決定されるので、正式な政府の回答なのだが、全く
まともな答えが返ってこない
岩上
岡田大臣の会見で質問したのですが、
沖縄駐留の海兵隊18000人の根拠は、中川大臣の発言だ
それをベースとしてるのだが、それは分からない。
岡田大臣にも聞いてみたのだが、要領を得ない。
川内
沖縄に実際いる人数は何人ですか?
ということに関して、
何も根拠がない。
アメリカ側の書面には全く数字が
書かれていない。
みんな信じ込まされてきたのだが、
それは全く根拠のない話だ
08年 米軍の沖縄からグアムへの移転をどういう風に勧めるかの
報告書の中で、
(ネットで手に入れた。)
スリーエムイーエフ(第三海兵遠征軍)戦闘部隊をグアムに移す。
しかし、後方支援の基地は沖縄に残る。
ということは、戦闘部隊は
全てグアムに行ってしまう
基地施設部隊(施設管理要員)は
沖縄に残る。
岩上
実際の戦闘部隊はグアムに行き、
施設管理の部隊だけは
沖縄に残るということですね。
川内
そうです。管理人は残ってます。さらに、第三海兵遠征部隊
という部隊があるのですが、
この31ミューは沖縄に残る。
これは実働部隊です。
キャンプハンセンに行った時の資料なんですが、
沖縄すべて回った。岩国にも言った。
(来週)キャンプ富士にも行きます
岩上
そこの責任者すべてにあって、資料をもらってきた。
百聞は一見に如かずですね。
川内
アメリカ人はみんな教えてくれるんですよ。
ヒントを教えてくれます
現地の司令官はちゃんと分かっている。
各基地の司令官に、どの部隊が移るのですか?と聞いたら、
何が残り、何が残らないかをアメリカは説明してくれている。
2000人くらい残る。
アメリカにとっては、オーストラリア、フィリピン、
韓国、日本が同盟国
31ミューは同盟国内を巡回する部隊である。
常に動いていて、地政学的な環境に慣れていく。
沖縄をベースにすると言っても、
1年じゅう
沖縄にいるわけではない。
沖縄をベースにするが、
常駐ではない。
年に2,3カ月ではないか?と答えた。
戦闘部隊はほとんど残らない。
岩上
鳩山政権ができようができまいが、
沖縄の駐留なき部隊は生まれ始めている
というわけですね。
ところで日米安保が危機的状況にある、と
プロパガンダがなされているが
この点どうですか?
川内
アメリカの戦略上全く関係ないから
戦略上ローテーションで回る
4年前に発表された06年の国防計画書によれば、
中国は米国にとって利害関係国だ、仲間だ、と
明記されている。
10年にも同様の記述があるし、
アジア太平洋地域の平和を作っていくと
明記されている。
国民の皆さんも、このことをぜひ知っていただきたいし、
日中間も、戦略的互恵関係としてお互いに協力し合って
お互いに幸せになるように努力するとうたっているのだから、
何故敵愾心をあおるのかがよくわからない。
岩上
中国は軍事力を増強しているし、経済力も増している。
民主体制じゃないし、不安である。
川内
アメリカが今、
自分の戦略上
中国に侵略される恐れがないと
判断しているからこそ
そういう戦略をとっているという
基礎的なことが
伝えられていない
国際的なパワーバランスというのは冷静に判断しているし、
日本も南方に部隊を展開するように自衛隊を移動している
変におびえる必要もないし、変に身構える必要もない。淡々と
行動していけばよいと思います。
今回の普天間基地問題については、
そこにだれがどこに移動するのかを
誰も知らない。
実は全く根拠が存在していない。
どうしてそんなことを言えるのかがわからない。
岩上
現地の司令官に全部確認を取っている
毎日新聞に司令官たちと会い、18000人の根拠をただした
外交政策次長の応答としてその数字は我々が出したものではない。
それは日本側が言った数字だ、と言われたという件について
お話しいただけますか?
川内
4月5日に、沖縄海兵隊のログリング中将の参謀メルトン大佐
エルドリッジ次長にキャンプ瑞慶覧で会談した。
ご指導を頂きにお伺いした。
ログリング中将に
「日米安保は強化しなければならないが、
18000人であるというのは、
守屋さんが実質的に責任者としてまとめた数字です。
信頼してもらえる数字とはいえない。
そこで、あなたに教えていただきに来たんです」
「そりゃそうだ。何でも聞いてくれ 隠すことは何もない」
「じゃあ、教えてください」
「じゃあ、詳しい奴に答えてもらう」
「メルトン・エルドリッジ両氏に聞いた。
18000人の根拠を見せてください」
「根拠はある。文書にのっている」と言っていた
しかし、18000人と言っている主語は
だれだ?と聞かれた
それは日本政府だ。
我々には責任はない。と答えた
アメリカも18000人とした根拠は
その時代に言われていたことを
利用していた。
日本政府の責任である。
米側も、利用してきたじゃないか、と述べた。
だからこそ、根拠がないし、どこから出てきたのか未だにわからない
岩上
アメリカに紹介されたと聞きましたが。
川内
ヘリコプター部隊だけ数字が書いてない。
しかし、そもそも沖縄から動く部隊なのだから、
沖縄の部隊なんでしょ?
と防衛省の役人にきいたら、
「それは岩国の部隊です」と答えたので、
その根拠は?と聞いたら「それはアメリカに聞いてください」と
答えられた
そこで、アメリカ側に
藤崎大使に岡田大臣から
公電打ってもらって聞いたのだが、
2月中旬になってようやく返事が来て
副大臣が来て返事持ってきた
「返事は見せられない」
と「岩国」という部分だけ見せて
ぱっと戻した。
岡田大臣の職務権限で
「信頼関係を損なう」という理由で
川内の依頼で
打った公電の返事は見せられない、
ということになった。
岩上
岡田大臣によって、川内に対する情報提供は拒否された!
ということですか?
川内
それで岩国にいって、岩国基地司令官にオハローラン司令官に
岩国にヘリコプターはいるんですか、と
聞いたら、
名目上所属はしているが、
見たことはない、という
回答が出てきた。
国民の皆さんが、(なるほどそういうことだったんだね)と
思ってもらうように情報は共有化されるべきであると考えている
それをただ単純に繰り返しているのだが、答えてもらえない。
そこで最初に帰るんですが、日本政府はアメリカに
何も聞いてこなかったのではないか?
18000人の根拠にしても、アメリカは全く知らないと言ってるし、
辺野古は作ります、と言っているが、
それには一兆円以上かかるし、国民の税金ですよ。
事業仕訳でいま厳しくやられるわけでしょう?
れんほうさんにやられたら
この問題は大変ですよ(笑い)
どういう基礎的なデータに基づいて基地建設がおこなわれるのかを
国民に開示して説明すべきだ。
岩上
結局のところ、今鳩山政権が悩んでいるのが、地元の合意、
米軍の条件ということと言う中に、地元のOKと言うという要素が
組み込まれている。
早い話が、米軍に運用上問題がないことが確認されること
今の現状は、
元々の案は難しい。平野官房は無理だ、と発言。
じゃあホワイトビーチ案は、バツ キャンプシュワブもバツ
徳之島案もバツ。鹿児島県では反対が強い
この状況をどう見ますか?
川内
何が何だか分からないのだから、反対になるにきまっている
ものすごい大きな部隊が移ってくるんじゃないか、と誤解している
今日繰り返しますが、
なんら情報が共有されていない。
31ミューが日本に残る。各国を回るので、
常駐しない。
米側も認識している。
何人来るか、どんな部隊か、
いつ来るのかも全く把握されていない。
情報が秘匿された状態でずっと来ている。
杭一本打てなかったのは、情報が共有されていなかったからだ。
自公政権の落とし前をつけますよ、ということで引き受けている
その担当をしている閣僚・官僚が情報を共有しておらず、
以前と同じことを繰り返しているのだから、反対するにきまっている
岩上
民主党政権も情報開示をしているのだが、あと一歩、
重要なことろで公開していない
次回の会見で、帰ってきたら
ちゃんと岡田大臣に
「何故、川内さんに情報を
開示しなかったのか」について
質問します
川内
これは、必要なことだと思います。ホントはどうなの?と
知ることから
新しい日米関係が始まるのです。
迷惑施設にしちゃっているところが問題なのだ。
そんなことでは日米関係は持たなくなるし、
アメリカも、自分達が正しいことをやっていると
思っているわけで
そのプライドに対するリスペクトは
払わなきゃいけないわけで、
やっぱり彼らのことを理解し、
地元とも仲良くやれる土壌を
政府が作らなければならない。
それが政府の仕事なんだから。
徳之島案につき今の進め方では無理だと通告した。
岩上
長崎案(孫崎案)地元が反対している。
川内
進め方が間違っているからだ。そんなのわからない、
というにきまっている
基礎となる情報を開示していないから当然反対になる。
本来合わなくてもいい一国会議員に、
現地司令官が
わざわざ1時間半の時間を割いて
教えてくれた、というのは
日本政府に対するメッセージだ。
ちゃんと我々は話す準備があるよ、
という日本に対するメッセージだ
五月末まで時間は十分あるのだから、
海兵隊自身も、何を作っているのかが
よくわかっていないのではないか?
キャンプシュワブ、キャンプハンセンも
返還交渉できる可能性はある
岩上
講和条約を結んだと言っても、アメリカは占領国のつもり
対等の防衛協力しようよ、と言うべき。
川内
そこを、さこ(守屋がやった合意)合意を改定(法的拘束力なし)
する。
ローテーション基地を確保するためにアメリカと誠実に交渉する
沖縄からグアムに移転する際、69,5億ドル融資しますという
規定が盛り込まれている。これは国際約束で拘束力ある
岩上
沖縄の基地は中東に出撃するためのものである
その延長上にさこ合意というのがある
日米同盟自体はいいのかという話はどうなの?
川内
アメリカの国防評価書を見ても、伝統的な国対国の戦いではなく
テロとの戦い具体的にはイスラム原理主義を相手にすると書いてある
岩上
海兵隊は日米安保のためにあるのではない、ということを明白に
していただけますか?
軍事オタクがたくさんいるけど、基本的な所で間違っている
編めるかの文書に正直にきっちり書いてある。
2014年に移転する。その間普天間はそのままなの?
川内
伊波市長もオッケーだと言っている。
いま普天間は空っぽです。イラクアフガンに行っているから。
14年まで待つということについて伊波市長は同意している。
情報公開が行われたところで、公募すれば、必ず
結果が出てくるはずだ。
国民の理解を得られる唯一の道である。
どの程度の負担がかかるのかがわからないので
反対が強くなっているのだ。
31ミューしか残らない(2000人くらい)常駐するわけではない。
1年のうち大半は外国に行っている。
そして日本に戻ってくる。
日本ではそれほど激しい訓練をしないのではないか?と
予想している。
岩上
既存の施設を使って吸収できるものなのか?
川内
いろんな選択肢がある。それも含めて地元の同意
アメリカも歓迎されるところに行きたい。
情報を開示し、共有化して公募すれば、必ず国民の理解を得られる
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