民主執行部 小沢氏続投を支持

民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、東京の検察審査会が小沢氏本人を起訴すべきだという議決をしましたが、民主党執行部は、小沢氏は再三法的な問題はないと説明しているとして小沢氏の幹事長続投を支持し、夏の参議院選挙を党が結束して戦いたいとしています。

民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、嫌疑不十分で不起訴になった小沢氏について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をし、東京地検特捜部は再び捜査を行い、小沢氏を起訴するかどうかあらためて判断することになりました。これについて、小沢氏は２７日夜、記者団に対し、「意外な結果で驚いているが、最終的には、検察当局の適正な判断がなされるだろうと信じている。何もやましいことはないので、与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と述べ、幹事長を続投する意向を表明しました。これに関連して、鳩山総理大臣は「検察制度のプロセスの一環だから、検察の判断に影響を与えかねず、私はこれ以上申し上げることができない立場を理解してほしい」と述べました。今回の議決の結果を受けて、党内では、渡部・元衆議院副議長が「政治家である以上、法的な問題だけでなく、道義的な責任を重く受け止めなければならない」と述べ、小沢氏の責任を明確にすべきだという考えを示しました。しかし、党執行部は、こうした意見は小沢氏と距離を置く一部の議員にとどまっていると受け止めています。そして、小沢氏は、これまでの検察当局の捜査に対しても法的な問題はないと再三説明しているとして、今後の検察当局の捜査も見守りながら、小沢氏の幹事長続投を支持し、夏の参議院選挙を党が結束して戦いたいとしています。一方、自民党など野党各党は、小沢幹事長が国会で証人喚問に応じるか、政治倫理審査会など国会の場でみずから説明すべきだとしています。さらに衆参両院の予算委員会で政治とカネをテーマに集中審議を行うことも要求しており、検察審査会の議決を受けて攻勢を強める構えです。