事件・事故・裁判

　京セラ（京都市）が海外子会社との取引にからみ、大阪国税局から法人税など約５０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額は２５億７０００万円（地方税含む）にのぼる。同社は、「国税の指摘については意見の相違があり、異議申し立てをしたい」としている。

　同社などによると、国税局はシンガポールと香港にある子会社４社との電子部品の取引の際、子会社に不当に安く販売していた、と指摘。０４年３月期からの５年間について、移転価格税制に基づく更正処分をしたという。

　同社は二重課税防止のため、国税局に関係国と相互協議をするよう申し入れるという。【稲垣淳】