国家公務員の新規採用半減へ＝11年度、人件費抑制−原口総務相

　原口一博総務相は27日の閣僚懇談会で、2011年度の一般職の国家公務員の新規採用を、09年度（9112人）比でおおむね半減させる方向で調整する方針を示し、各閣僚に協力を要請した。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費2割削減とともに、定年まで働ける環境づくりや天下りあっせんの全面禁止を掲げている。退職者が減少する中、4500人以上という異例の採用大幅抑制に踏み切ることで、人件費抑制を目指す。
　閣僚懇で鳩山由紀夫首相は、積極的に取り組むよう強く指示。原口一博総務相は、閣議後会見で、「真に必要な国家機能を確保しつつ厳しい抑制を行う」と述べ、今後各府省と調整を進める考えを示した。
　方針では、政府が原則廃止を目指す地方出先機関の新規採用は原則2割以内とする。このほか▽本省で企画立案にかかわる職員▽専門的な知識を生かして行政サービスを提供する専門職種▽再任用や官民人事交流の受け皿となる任期付き職員−に分類し、それぞれ抑制率を定める。
　ただ、影響の大きい府省からは「移行期として現実的な対応をしてほしい」（前原誠司国土交通相）、「地方機関の削減率が多くなっている。戸別所得補償を実施する上で配慮してほしい」（赤松広隆農林水産相）との声が早くも上がり、今後の調整が難航する可能性もある。　

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