「起訴相当」民主に危機感、くすぶる辞任論

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が２７日、「起訴相当」の議決をしたことについて、党執行部は危機感を強めている。

　小沢氏は幹事長辞任を強く否定したが、参院選が近づく中で辞任論がくすぶり続けるのは確実で、内閣支持率の低下に加え、民主党はまた一つ、重荷を背負うことになった。

　小沢氏が今回、議決を受けて直ちに続投の考えを表明したのは、自らの姿勢を明確にすることで、党内の辞任論を封じ込める狙いがあるとみられる。

　小沢氏は昨年は政治とカネの問題の発覚を受け、いったん代表を辞任した。しかし、今回は「辞めるつもりなど毛頭ない」（党関係者）という。党内では「前回は衆院選で勝てばすぐに復権できる見通しがあったが、今回は辞めれば政治力を失うことになる。小沢氏はそれを恐れている」（幹部）という見方が出ている。

　小沢氏が師と仰いだ自民党の金丸信・元副総裁は１９９２年８月、東京佐川急便関係者からの資金提供が明るみに出て、副総裁を辞任した。その後、野党の批判を受け、１０月には議員辞職に追い込まれ、さらに翌９３年に巨額脱税事件で東京地検に逮捕、起訴された。党関係者には「小沢氏には金丸氏の逮捕がトラウマになっているようだ。『ポストを離れたら、自分も金丸氏のように摘発される可能性がある』と思っている」と解説する向きもある。

　ただ、党内でも、小沢氏を擁護する声は少なくなっている。

　小沢氏に近い輿石東参院議員会長は国会内で記者団に、「今後の推移を見守りたい。（政権運営への影響は）有権者が決めることだ」と言葉少なに語った。細野豪志副幹事長も「議決は市民の判断として重く受け止めなければならないが、あくまで幹事長を支えていく」と述べた。

　「陸山会」は、都内などに多数の不動産を保有している。政治献金を不動産取得に活用したことに疑問の声も強く、「小沢氏が十分な説明責任を果たしていない」（中堅）という批判は消えないままだ。渡部恒三・元衆院副議長は２７日、「民主党が国民に胸をはって接することができるような判断を小沢君がしてくれることを期待する」と述べ、暗に辞任を求めた。

　小沢氏が幹事長にとどまれば、検察の再捜査への対処と並行して参院選の指揮をとるという、極めて困難な対応を迫られることになる。野党側も国会で攻勢を強めるのは確実で、鳩山政権は厳しい政権運営を強いられそうだ。民主党の山岡賢次国会対策委員長は２７日、宇都宮市で開かれた会合で、「連休明けの国会は極めて難しいものになるだろう」と述べた。