法務省所管の社団法人「民事法情報センター」が、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏（８８）に、無担保無利子で１５００万円を貸し付けていた問題で、センターが近く解散する方針を固めたことがわかった。
解散には、社員（会員）の４分の３以上の賛同が必要で、近く総会を開いて正式決定する。
センターによると、２６日に開いた理事会で決めた。センターが抱える約４億円の内部留保は民法の規定で、国庫に寄付される見通し。センターの岩佐勝博常務理事は、解散の理由について「公益法人として社会的に迷惑をかけたため」としている。
この問題を巡っては、千葉法相が「公益法人として不相当」として、同省が調査を進めていた。