日本メディアが北朝鮮報道を競い合うワケ（上）

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、今月末に中国を訪問する可能性があることについて、朝日新聞が報じたのは今月18日のことだ。さらに23日には東京新聞と共同通信が、24日には毎日新聞が、金総書記の訪中の可能性について報じた。日本のメディアがこのように、北朝鮮関連の報道を競い合うのは、今回が初めてではない。後継者問題に関しては、各テレビ局が数年前まで激しい競争を繰り広げ、フジテレビは金総書記の長男・正男（ジョンナム）氏と、次男・正哲（ジョンチョル）氏の動向を追跡し続けた。また、世界の有力なメディアが三男ジョンウン氏に関する取材競争を繰り広げる中、毎日新聞は昨年6月、ジョンウン氏がスイス・ベルンに留学していた当時のエピソードや写真を特ダネとして報道し、謎に包まれていた後継者について一部明らかにした。ただし、特ダネを報じる中で、誤報も少なくない。

　日本のメディアには、北朝鮮問題を担当する記者が相対的に多い。最近、北朝鮮に関する独自の報道を盛んに行っている毎日新聞の場合、中国に派遣している特派員4人（北京3人、上海一人）のうち一人は、北朝鮮関連のニュースを専門に担当する記者だ。また、共同通信やNHKも、北朝鮮問題を担当する特派員を北京に派遣している。

　ジョンウン氏の留学中のエピソードを取材した、毎日新聞の沢田克己・外信部記者（現・ソウル特派員）は、「日本のメディアによる北朝鮮報道が盛んになったのは、金総書記が日本人の拉致を認めた2002年9月以降ではないか。日本のメディアにはそれまで、北朝鮮の危険性について十分な情報提供ができなかったという負い目がある」と語った。このような意識が、北朝鮮問題に敏感に反応する傾向を作り出したというわけだ。