小沢一郎氏「起訴相当」と議決　陸山会事件で検察審査会

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。

　特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。

　特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。

　これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民目線とずれている」として、「起訴相当」の議決を求めて審査会に審査を申し立てていた。

　石川議員らの起訴内容は、２００４年に小沢氏からの借入金４億円で東京都世田谷区の宅地を約３億５千万円で買い、０７年に小沢氏に４億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとするもの。特捜部は４億円にはゼネコン側からの裏金が含まれるとみているが、小沢氏側は「個人資産」と否定している。