時効廃止法が衆議院で採決され可決した

　殺人罪などの公訴時効の廃止、延長を柱とする改正刑事訴訟法、改正刑法が２７日午後、衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。共産党は反対。千葉景子法相は午後の記者会見で、即日施行を表明した。改正は、続発する凶悪犯罪に厳しい対処を求める世論の動向や被害者感情に配慮した。

　１８８０（明治１３）年の「治罪法」制定以来続いてきた時効の一部がなくなり、日本の刑事政策の大きな転換点となる。

　施行時点で時効未成立の事件にも適用されるため、東京都八王子市のスーパーで１９９５年に起きた女子高生ら３人射殺事件も対象となる。

　時効制度は時間の経過による証拠散逸で、裁判が不公正になるとの懸念から維持されてきた。捜査技術の進歩で古い遺留物の分析精度が高まっている一方、証言や供述が時間とともにあいまいになるのは不可避。冤罪（えんざい）防止の徹底が今後の課題となりそうだ。（共同）

　［2010年4月27日14時7分］