最終更新: 2010/04/27 14:25

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事業仕分け第2弾 2日目は1事業に「廃止」、17事業に「規模の縮減」の判定

独立行政法人を対象にした政府の「事業仕分け第2弾」は、2日目の26日、大量に関連法人を抱えるUR(都市再生機構)などを扱い、1事業に「廃止」、17事業に「規模の縮減」との判定が出された。
仕分け人の蓮舫議員は、「関連法人で役員への再就職者数が全部で121人いる。これは適切な数なんでしょうか」とただした。
担当者は「URから再就職ということと、随意契約が多いことについては、不透明でコスト面でも問題があると思います」と話した。
さらに蓮舫議員は、「なぜ改善されてこなかったんでしょうか」とただした。
担当者は「政府のガバナンス(統治)も足りなかったと思います」と答えた。
国土交通省所管のURについての仕分けでは、機構OBが役員を務める多数の関連法人との随意契約が問題視された。
議論の結果、関連法人との取引については、一般競争入札を入れるなど、「抜本的見直し」との結論になった。
一方、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の仕分けでは、東京・丸の内にある広報施設「JAXA i」の1億円の年間運営費について、議論が交わされた。
仕分け人は「何も常設で丸の内にいなきゃいけないという必然性が、まだお答えからはわからないんです。もし1億円をどちらかにしか投じられなかった場合、丸の内事務所を辞めるか、JAXA iを辞めるか、どちらですか」とただした。
担当者は「常設には、こだわりがあります。1億円しかなかったらどうするかという問題については、少し検討しないと」と答えた。
もっと効果的な広報をすべきと指摘され、「JAXA i」は、廃止と判定された。
また、国立科学博物館については、羽田空港の格納庫に保管されたままとなっている「YS-11」を公開すべきという結論になった。

(04/27 06:24)


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