仕分け 初の「事業規模拡充」

２６日の事業仕分けで、国立の美術館や博物館などが、美術品や文化財を収集する事業について、コスト削減などに努力することを前提に、「事業規模を拡充する」という結論になりました。去年からおこなわれている事業仕分けで「事業規模の拡充」という結論が出たのは初めてです。

２６日は、文部科学省が所管する独立行政法人の「国立美術館」と、「国立文化財機構」が行っている美術品や文化財を収集する事業について事業仕分けが行われました。２つの独立行政法人は、上野の「東京国立博物館」や「国立西洋美術館」をはじめ、全国のあわせて９つの美術館や博物館と２つの研究所を運営しています。美術品や資料の収集は、国からの運営費交付金を主な財源にしていますが、このうち「国立美術館」の青柳正規理事長は「世界の美術市場の価格高騰はすさまじく、ほとんど欲しい美術品を入手できたことがない」と訴えました。独立行政法人の側からは、世界の国立博物館や美術館の水準と比べると、施設の数も少ないという意見が出され、仕分け人からは「国からの交付金に限りがあるなかで、美術品などの購入を目的に自由に運用できる基金を創設できないか」という意見が出されました。議論の結果、国の負担を増やすというかたちではなく、独立行政法人が民間からの寄付の募集や自己収入の拡大、コストの縮減などに努力することを前提に、「事業規模を拡充する」という結論になりました。去年からおこなわれている事業仕分けで「事業規模の拡充」という結論が出たのは初めてです。