政府、「浅瀬案」で米側と最終調整　審議官級協議で打診 (2/2ページ)

　このため、日米協議の膠着（こうちやく）化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。２６日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、２７、２８両日に来日するキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とも協議する。

　これに先立ち、キャンベル氏は２５日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の（日米間の）協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

　ただ、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２５日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。