首相、国家公務員採用の半減を指示

　政府は２７日、平成２３年度の一般国家公務員の新規採用数を２１年度実績（９１１２人）比で半減させる方針を決めた。原口一博総務相が同日午前の閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相は「ぜひしっかりやってほしい」と指示した。

　鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、国家公務員の退職者数が減ることが予想されている。そのため新規採用を大幅に減らして人件費を抑制する狙いだ。

　民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費２割削減を掲げていた。マニフェストでは国土交通省の地方整備局など国の出先機関を「原則廃止」とも明記しており、出先機関の採用を大幅に減らして対応する方針だ。ただ、大規模な新規採用抑制は、いびつな年齢構成の組織を生じることになり、各省との調整は難航も予想される。