政治

　２６日の事業仕分けでは、文部科学省所管の理化学研究所の研究者が、配偶者を秘書として雇用していることが判明した。仕分け人は「分かりにくい採用で、お手盛りだ」などと批判、「ガバナンス（管理体制）に大きな問題がある」との評価につながった。

　理研によると、理研が雇用する秘書９７人中６人が研究者の配偶者。このうち「４人は理研に雇用された後結婚、２人は雇用前から結婚していた」という。秘書の年収は最高約６００万円。理研側は指摘を受け、「今後は公募にしていきたい」と説明した。

　環境再生保全機構では、「エコカーフェア」など低公害車の普及啓発活動に対して「エコカー普及施策は他の省庁もやっている。機構が事業として有効としているのは、（大気汚染）被害者の声を受けて判断しているのか」などと疑問視する声が相次いだ。

　機構側は「インパクトが薄れているのは事実。しかし昨年は三十数万人が来場した」などと説明。しかし、仕分け人が「地域限定の事業。そこでわずかでもエコカーの台数は増えたのか」「ぜんそくの発症予防や健康回復に直接、つながる事業ではないのでは」と反論。機構側は「資料として（エコカーが増えたという）そのような数字はない」などと防戦一方だった。

　国立科学博物館（東京都台東区）が所蔵する戦後唯一の純国産旅客機「ＹＳ１１」の量産１号機も取り上げられた。１号機は９８年のラストフライト後、維持管理費を年間約９００万円かけて羽田空港の格納庫に保管されているが、一度も一般公開されていない。博物館側は日本の航空１００周年を記念する今年秋の企画展に合わせ、羽田で１号機を一般公開するとした。【西川拓、江口一、井上俊樹】