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2010年4月26日（月） 19:30 |
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16の自治体が路線存続を要望
会社更生手続き中の日本航空が、路線廃止や減便などを検討している問題で、岡山・香川など16の自治体が合同で民主党などに路線存続を要望しました。
愛知県の神田知事らが午前中、国会内に民主党の阿久津副幹事長を訪ね要望書を手渡しました。
要望書では、日航の路線見直し計画について到底容認できないと反発、各自治体が空港整備や利用促進に巨額の費用を投入している取り組みが水の泡になると強調しています。
また神田知事らは、午後から日航本社や国土交通省を訪ね、日航の大西社長や国交省の辻元副大臣に要望書を手渡しました。
また香川県の真鍋知事は、26日の定例会見で「いろいろ制約はあるが高松・鹿児島線を維持しながら経営再建を図ってほしい」と述べました。
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