外国人直接投資への現金支援、来年から拡大へ

【ソウル25日聯合ニュース】停滞する外国人による韓国への直接投資を拡大するため、来年から海外からの直接投資に対する現金支援を大幅に増やす。
　知識経済部は25日、現在年間150億ウォン（約13億円）規模の外国人直接投資現金支援を2〜3倍水準に拡大し、インセンティブも大幅に強化するため、「FDI（海外直接投資）インセンティブ総額制」の導入を検討中だと明らかにした。同部はこうした対策を含め、変化する経済環境に合わせ、現行の外国人投資誘致制度を大々的に改編し、下半期中に「第2次外国人投資環境改善3カ年計画」を発表する計画だ。
　中核関係者は、海外からの韓国直接投資は110億ドル水準の規模にとどまっており、投資誘致戦略の画期的な転換が必要な時期を迎えていると指摘する。金融危機以降、急変するグローバル投資環境に対応し、投資魅力度を高めることのできる中長期計画が求められると説明した。また別の関係者は、すでに税制や立地分野では十分なインセンティブを提供しているだけに、外国人投資を新たに誘致するには、現金支援を増やすことが効果的だと強調した。
　知識経済部は特に、雇用創出型企業と高付加価値技術力を有する企業を優先支援対象とし、誘致に力を入れる方針だ。
　あわせて、中央政府と地方自治体、大韓貿易振興公社（KOTRA）の外資誘致専門機関インベストコリアで常時投資誘致開拓システムを構築し、金融・サービス業投資の誘致とM＆A（買収・合併）型投資の誘致戦略も策定する計画だ。教育・医療などの分野で外国人定住与件を改善するため、新たな制度改善も進める。
　あわせて、外国人投資促進法施行令を改正し、9月からサービス業専用外国人投資地区を指定、運営する。知識経済部関係者によると、外国人による韓国直接投資は全体の66％をサービス業が占めている。サービス業は特に雇用創出効果が高いことから、専用投資地区が指定されれば、全体的な雇用創出に寄与するものと期待される。指定地区はソウル、京畿、釜山、大田など大都市圏を優先検討しており、相乗効果を高めるため韓国企業も入居させる案も考慮している。
japanese@yna.co.kr
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