沖縄の負担軽減を…県内移設反対集会

(読売新聞)

　沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める大規模な県民大会が２５日、同県 読谷村 ( よみたんそん ) で開かれ、主催者発表で約９万人が参加した。

　仲井真 弘多 ( ひろかず ) 県知事も出席し、鳩山政権に対し、「公約通り、責任ある解決策を示さないといけない。ネバー・ギブアップ、しっかりやってもらいたい」と求めた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を容認する仲井真氏も出席した大会で、県内移設に反対する強い姿勢が示されたことで、鳩山首相が目指す「５月末決着」は一層困難な情勢となった。

　仲井真氏の発言は、首相が昨年の衆院選で同飛行場の移設先を「最低でも県外」と訴えたことが念頭にあると見られるが、「県内移設反対」とは明言しなかった。仲井真氏は「普天間の固定化は絶対に許してはならない」と強調し、同飛行場の危険性除去と、沖縄の基地負担軽減も求めた。

　名護市の稲嶺進市長は、政府内で現行計画の修正案が浮上していることについて、「場当たり的なやり方で、県民を 愚弄 ( ぐろう ) するものだ」と厳しく批判した。

　普天間問題で超党派の県民大会が開かれるのは、初めて。仲井真氏と県内全４１市町村の首長（代理２人）、民主、自民、公明、共産、社民各党の国会議員らも参加し、同飛行場の早期閉鎖・返還と国外・県外移設を求める決議を採択した。共産党は志位委員長、社民党は重野幹事長が出席した。

　社民党党首の福島消費者相は２５日夜、都内で開かれた県内移設に反対する集会で、「私は昨年１２月、辺野古の沿岸部に基地をつくる決定を内閣がした場合には、重大な決意をしなければならないと述べた」と強調。今後も、連立離脱も辞さない姿勢で県外移設を主張していく考えを示した。