沖縄

　【東京】２５日の県民大会に呼応して全国的に集会などを開催する動きが活発化、国内外に連帯が広がっている。「沖縄に基地はいらない」全国同時アクション（呼び掛け人・宮本憲一大阪市立大名誉教授ら）の１９日までの集計では、北海道から九州まで９都道府県で集会などが計画されている。

　１９日に衆院第１議員会館で会見した同アクションのメンバーで「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈さんらは、普天間飛行場の移設先に県内案が浮上していることを踏まえ「県内移設は選択肢としてあり得ない。強いメッセージを全国から発信したい」と話した。

　集会などは２５日から２７日にかけ予定されており、都内をはじめ、札幌、長野、名古屋、京都、大阪、広島、大分、福岡で開催される。いずれの場所でもビラ配布やデモ行進、講演などを行う。米国ワシントンでも連帯集会が開催されるという。

　この日会見した「ＷＯＲＬＤＰＥＡＣＥＮＯＷ」の高田健さんは「本土にも基地、海兵隊をなくしたいと考える人がいることを伝えたい」。世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの花輪伸一さんは「沖縄の資源である環境を、新たな米軍基地で壊すのはもはや許されない」と発言した。

　２３日には、参院議員会館でノーベル賞作家の大江健三郎さんらを含む学者や知識人が第２声明を発表する予定で、「海兵隊の撤退」などにも言及する。第２の声明では、県内の学者・知識人も参加しており、同日に県庁で会見するという。

（琉球新報）