航空大学校の操縦士養成は「削減検討」　仕分け２日目（2/2ページ）

■Ｂグループ

　研究開発分野の６独法は、Ｂグループで議論された。

　自然科学研究の意義を主張する理化学研究所に対し、仕分け人の尾立源幸参院議員は「研究員の秘書９７人中６人が研究員（自身）の配偶者で、中には月給５０万円をもらっている人もいる。秘書の採用がお手盛りでは」と指摘。枝野幸男行政刷新相は「こういう風に改善するという話がひとつも出ていない。こういう発想ではガバナンス（統治体制）を任せられない」と語り、研究体制のあり方を抜本的に見直すこととなった。

　ナノテクノロジーの活用をめざす物質・材料研究機構は「間接部門を統合することで、浮いたコストを研究開発に回せる」と指摘された。「独法のあり方を抜本的に見直す中で、この法人のあり方を検討する」との結論に。学術振興に関する調査を手がける日本学術振興会は「ガバナンスを強化する」との判定となった。「税金を使って運営しているにもかかわらず、まだ十分な透明化を図っているとはいいがたい」という仕分け人の意見が多かった。

　科学技術振興機構は、東京都内に七つ事務所があることが問題視された。独法側は「半減する」と約束した。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が東京駅前で運営する広報施設「ＪＡＸＡｉ」については、「廃止すべきだ」と結論づけた。理事らは「一般の人が立ち寄って宇宙への関心を持っていただく場として効果的」と反論したが、仕分け人からは「ＪＡＸＡの知名度を上げることが目的になっていないか」などと厳しい意見が相次いだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構をめぐる議論では、仕分け人側から「出向者を出している民間企業は、落札しやすいのではないかという疑念が生じる」という声が上がった。独法に代わり説明にあたった経済産業省は「出向体制は見直ししていく」と答えた。