航空大学校の操縦士養成は「削減検討」　仕分け２日目（1/2ページ）

　行政刷新会議の「事業仕分け」第２弾は２６日、２日目の議論があり、研究開発機関など１４の独立行政法人（独法）の４５事業が対象となった。「廃止」は、費用対効果が見合っていないとされた文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構の広報施設事業の１事業。逆に、国立美術館と国立文化財機構の美術品・文化財収集の２事業について「規模拡充」と結論づけた。研究の必要性を認めた場合でも、仕分け人からは「コスト意識を強くもってもらいたい」との注文がつけられた。

■Ａグループ

　Ａグループでは、船員を養成する水産大学校について、仕分け人の田嶋要衆院議員が「人件費の割合や税金への依存度が高い」と指摘。水産庁側は「入試倍率も高く就職率も良い」と主張したが、航海士や機関士など海技士の免許取得を目的とする専攻科について、他法人との統合の検討を求める結論になった。

　パイロットを育てる航空大学校は、１人あたり約３７００万円かかる養成費用が議論された。民間航空会社などの負担を増やし、国費を削減する方向で検討することに。国土交通省の前田隆平航空局長は「仮に私立大学の定員が増えて、十分に供給できるようになれば、使命が終わったのかな、とも考えないといけない」と述べた。

　船舶から海上に流れ出た油を取り除く業務などを手がける海上災害防止センターについては、津川祥吾衆院議員らが「利益が上がっているのなら、民間にお願いしてもいいのでは」と疑問を示した。

　都市再生機構（ＵＲ）を巡っては、天下りやファミリー企業との取引に議論が集中。「機構には財務省や国土交通省から役員は１３人、職員は２００人近い天下り。まさに天下り天国だ」（中島隆利衆院議員）、「２７１億円がファミリー企業間でのやりとり。なぜ改善されなかったのか」（蓮舫参院議員）。機構側は「政府のガバナンス（統治体制）が足りなかった」と認めた。

　公害への健康対策を手がける環境再生保全機構をめぐっては、個別事業の対象地域の具体的なデータを示せない独法側に対し、蓮舫参院議員が「何も数字を持ってきていない」と不快感を見せた。

　国立美術館の美術品などの収集事業は「展示品の充実を図るべきだ」という仕分け人の声が多く、国費投入を避ける形で「事業規模を拡大すべきだ」との意見になった。