政治

　２６日の事業仕分けでは、文部科学省所管の物質・材料研究機構（茨城県つくば市、ＮＩＭＳ）のナノテクノロジーなど３事業に対して「他法人でも同じ研究をしている」などと指摘が相次ぎ、他法人との統合を検討する、との結論が出された。あくまで「効率化」を求める仕分け人側の論理に、研究現場からは「研究では多様性が大事」と反発が出ている。

　「他法人と統合した場合、不都合はあるんですか」（仕分け人の亀井亜紀子参院議員）

　「材料研究は日本の強みであり（独立した組織でいることに）計り知れないメリットがある」「他法人に入ると埋没してしまう」（ＮＩＭＳ理事）

　ＮＩＭＳはナノテクノロジーや半導体、人工骨などの生体材料、燃料電池など環境分野の材料研究に力を入れる。研究の独創性を示す指標として使われる、論文の被引用数（他者の論文で引用される回数）は、材料科学分野では中国科学院、独マックスプランク金属研究所に次ぐ世界３位（０９年２月現在）だ。

　仕分けの後、文科省幹部は「結論ありき。ＮＩＭＳの名は世界のブランドになっており、なくすのはすごい損失だ」と憤った。

　研究所内にも戸惑いが広がる。「科学技術では目標達成を目指す方法がいくつもあり、どれが成功するか分からない。いくつかの研究所が似たテーマを追求するのは無駄ではなく、効率化の名のもとに減らすのは問題だ」と西村睦（ちかし）・燃料電池材料センター長は話す。

　ナノテクノロジーの世界的権威、飯島澄男・名城大教授は、教授室でインターネット中継を見守った。「研究は競争相手がいないと独りよがりになってしまう。ナノテク分野を１カ所にまとめるのはよくない」と指摘する。【高木昭午、八田浩輔、須田桃子】

　◇配偶者が秘書、雇用９７人中６人　「管理体制に問題」－－理研

　一方、理化学研究所の研究者が、配偶者を秘書として雇用していることが判明。仕分け人は「分かりにくい採用で、お手盛りだ」などと批判、「ガバナンス（管理体制）に大きな問題がある」との評価につながった。

　理研によると、理研が雇用する秘書９７人中６人が研究者の配偶者。このうち「４人は理研に雇用された後結婚、２人は雇用前から結婚していた」という。秘書の年収は最高約６００万円。理研側は指摘を受け、「今後は公募にしていきたい」と説明した。

　環境再生保全機構では、「エコカーフェア」など低公害車の普及啓発活動に対して「エコカー普及施策は他の省庁もやっている。機構が事業として有効としているのは、（大気汚染）被害者の声を受けて判断しているのか」などと疑問視する声が相次いだ。

　機構側は「インパクトが薄れているのは事実。しかし昨年は三十数万人が来場した」などと説明。しかし、仕分け人が「地域限定の事業。そこでわずかでもエコカーの台数は増えたのか」と反論。機構側は「資料として（エコカーが増えたという）そのような数字はない」などと防戦一方だった。

　国立科学博物館（東京都台東区）が所蔵する戦後唯一の純国産旅客機「ＹＳ１１」の量産１号機も取り上げられた。１号機は９８年のラストフライト後、維持管理費を年間約９００万円かけて羽田空港の格納庫に保管されているが、一度も一般公開されていない。博物館側は日本の航空１００周年を記念する今年秋の企画展に合わせ、羽田で１号機を一般公開するとした。【西川拓、江口一、井上俊樹】