平野長官も現行計画否定　普天間移設、修正に含み

　平野博文官房長官は２６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てて移設するとの現行計画を履行しない考えを表明した。政府内で急浮上している、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に変更し沖合移動させるとの修正案については明確な否定はせず、含みを残した。

　一方、鳩山由紀夫首相は２６日午前、沖縄県内移設に反対する２５日の県民大会に主催者発表で約９万人が集まったことに関し記者団に「民意の一つの表れと理解している」と述べた。

　同時に今後の移設問題への対応については「沖縄のみなさんの負担軽減、そして普天間の危険除去を何としても実現したいという思いでこれからも努力を続ける」と強調。具体的な移設先に関しては言及しなかった。

　平野氏は会見で「現行計画に戻ることはない。現行案より、県民の負担を軽減する方法を考えなければならない」と強調。首相が現行計画を「埋め立ては自然への冒とく」と否定したことに関連し「首相は環境に十分配慮したものでないという意思を持っているのではないか」と述べた。また埋め立てした場合について「沖縄に（施設が）固定化する」と指摘した。