普天間の県外・国外移設求め９万人大会　知事「公約通りの解決を」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を求める大規模な県民大会が２５日、同県読谷村で開かれ、約９万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事も出席し、鳩山由紀夫首相に対し「公約通りの解決策」を示すよう要求した。

　首相は昨年の衆院選時に、移設先について、「少なくとも県外」と述べており、知事はこの発言を現政権の「公約」と位置づけているとみられるが、知事は「県外」という直接的な表現は用いずにあいまいな表現にとどめた。ただ、以前は現行案を容認する立場をとっていた知事が県民大会に出席した意味は大きく、「５月末決着」に向け、政府は一層厳しい状況に追い込まれた。

　知事は大会で、（１）一日も早い普天間飛行場の危険性除去（２）沖縄の過剰な基地負担の大幅な軽減−を政府に要求。「公約に沿ってネバーギブアップでやってもらいたい」と強調した。

　この日の大会は移設問題をめぐる初の超党派による開催で、前政権下で同県名護市への県内移設を容認してきた自民党県連、公明党県本部も参加した。代理を含め県内全４１市町村長も出席した。