西松、２回目の戦後補償　新潟で強制労働の中国人に

　太平洋戦争当時、新潟県内の建設現場に強制連行されたことによる損害賠償請求訴訟で、敗訴が確定した中国人の元労働者らに対し、西松建設が加害責任を認め謝罪の意を示し、解決金計１億２８００万円を支払うことを条件とした即決和解が２６日、東京簡裁（深津洋裁判官）で成立した。

　戦時中の強制連行をめぐる西松建設の即決和解は昨年１０月、広島県の発電所建設工事で過酷な労働を強いられた元労働者らとの間で成立したのに続き２例目。西松建設が被告企業となっていた強制連行訴訟は全面解決した。

　和解条項によると、西松建設は強制連行の事実を認めた上で、企業としての歴史的責任を認識し、元労働者側に謝罪の意を表明。新潟県内の発電所建設工事に携わった元労働者ら１８３人を対象に、計１億２８００万円の解決金を元労働者側の基金に支払うことになった。

　解決金は、元労働者への補償や慰霊、追悼費用などに充ててもらう、としている。