政府にイエローカード　沖縄９万人集結

米軍普天間飛行場の県外、国外移設を求め、超党派で開かれた沖縄県民大会 Photo By 共同

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対する県民大会が２５日、同県読谷村で開かれた。普天間問題では初めて超党派での開催となり、約９万人が参加。“島ぐるみ”の県内移設拒否の民意を示した。

　参加者は政府に対する「イエローカード」の意味を込めて、黄色いシャツ、帽子、リボンを身に着けて臨んだ。首相が県外移設を主張したにもかかわらず、地元の強い拒絶に遭うなどして政府案を決める見通しすら立っていない現状に県民は不安を募らせている。

　仲井真弘多知事は「政府は責任ある解決策を示し、衆院選公約に沿ってやってもらいたい」と強調。政府内には沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への現行移設計画に修正含みで回帰する動きも見られ、同市の稲嶺進市長は「迷走を繰り返した末に辺野古回帰論が出てくるなど（政府の）場当たり的で節操のないやり方は県民を愚ろうしている」と批判した。

　沖縄の県民大会ではこれまで、９５年に米兵による少女暴行事件への抗議で８万５０００人、０７年には沖縄戦の「集団自決」の教科書検定に対する抗議で１１万人が集まるなど“島ぐるみ”で民意を示し、政府の対応に影響を与えてきた。普天間飛行場に一番近い県立普天間高校３年の岡本かなさん（１７）は制服姿で壇上に立ち「通学路はどこまでも長い基地のフェンスが続く。フェンスに囲まれているのは基地なのか私たちなのかと考えてしまった」と話した。

　移設自体が頓挫すると普天間固定化に直結する可能性もあり県内には不安が募っている。仲井真知事は「本土復帰から約４０年。米軍基地だけは変わることがない。明らかに不公平だ」と訴えた。

[ 2010年04月26日 ]