日本経済新聞

4月27日(火曜日)
English

日本経済新聞 関連サイト

NIKKEI ID

ようこそ ゲスト様
false
c
,20000101000000
d
false
-
-
e
,20000101000000
f
false
-
-
g
,20000101000000
h

経営者ブログ

出て行けというのなら… (永守重信氏の経営者ブログ)

2010/3/26 7:00
div/div.JSID_key_html
$.JSID_actGadgetReload_scrap
../../.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthlm ../../.cmn-section/.cmn-small_headline/h5.JSID_key_fonthlm ../../h4.JSID_key_fonthlm ../../.cmn-section/.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthlm ../../.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthln ../../.cmn-section/.cmn-small_headline/h5.JSID_key_fonthln ../../h4.JSID_key_fonthln ../../.cmn-section/.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthln ../../.cmn-article_title/span.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/.cmn-small_headline/h5.JSID_key_fonttxt ../../h4.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/.cmn-article_title/span.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/.knc-article_wrapper/div.JSID_key_fonttxt ../../div.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/div.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-indent/ul.JSID_key_fonttxt
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷

 電機、自動車、造船などの産業では、韓国をはじめとするアジア各国の企業と苦しい戦いを強いられている。日本の法人税率はアジア各国より20%ほど高く、さらに為替が円高のため、日本でつくると原価が30%ほど高くなるようなものだ。20%以下の違いなら経営努力で何とか埋められるが、30%以上も違ってくるときびしい。これほどのハンデを背負わされていては、厳しいグローバル競争では生き残れない。日本から出て行けと言われているのと同じだ。

永守重信(ながもり・しげのぶ)1944年8月生まれ。28歳の時に京都市のプレハブ小屋で日本電産を創業。ハードディスク駆動装置用モーターで断トツの世界シェアを獲得、自動車用などでもトップ製品を次々と生み出す。猛烈な働きぶりと不況をモノともしない攻めの経営で知られる。
画像の拡大

永守重信(ながもり・しげのぶ)1944年8月生まれ。28歳の時に京都市のプレハブ小屋で日本電産を創業。ハードディスク駆動装置用モーターで断トツの世界シェアを獲得、自動車用などでもトップ製品を次々と生み出す。猛烈な働きぶりと不況をモノともしない攻めの経営で知られる。

 法人税率を下げれば、企業が元気になり、雇用が増え、国の税収も増えるのに、日本は企業を弱体化させて、雇用や税収を減らしている。まさに悪循環だ。

 民主党政権には、こうした状況を変えてくれると期待していた。民主党政権になれば、もっと日本に工場を作れるし、もっと日本で雇用を増やせると楽しみにしていた。だから「民主党では駄目だ」と主張する妻と言い合いになりながらも、昨年の衆院選では初めて民主党に投票した。そして多くの友人、知人にも民主党への投票を勧めた。

 だが、民主党政権になっても、状況は改善するどころか労働規制の強化も加わり、期待は裏切られた。それならば、生き残るためにはやむを得ない。堂々と日本から出て行く。このほど中国に5000人規模の技術開発センター付の工場を建設すると決めたのを皮切りに、これからも、どんどん海外に技術開発センターや工場をつくり、海外での雇用を増やすしかない。

 妻からは「だから民主党では駄目だと言ったでしょ」と責められ、肩身が狭い。

読者からのコメント
LCFさん、50歳代男性
経済競争を考えれば当然のことと思います。ところで国が徴収する税金は余っているのでしょうか。半分ほどが国債発行(借金)で補われています。つまり、足りないのです。法人税を下げるともっと足りなくなります。天下り、公務員の給与、利権に群がる企業、社会福祉の充実を求める国民、表題の企業のように勝ち残るため海外に出る、・・・・・・。皆それぞれの立場で要求し行動します。そしてそれらの要求行動それぞれに理屈があります。
しかし、この循環を続けると、やがて日本は敗者になると思います。各自が、それぞれ要望のランクを下げ、日本全体のコストを下げることをしなければならないと思います。永守氏のような力のある方々が、国民を啓蒙していかなければならないと思います。自企業だけの繁栄を考えるだけで良いのでしょうか。
haroさん、60歳代男性
永守社長の奥さんとの政党に対する会話興味深く読ませていただきました。企業減税のご主張民主党も理解できる・すると思います。よく情報交流していただきたいと思います。多分、企業は利益蓄積しているいるのに賃金を上げていない・労働分配率が低く個人消費・内需が不足し成長に結びついていないと理解しています。この主張・理解を修正する必要があるのではないでしょうか。
ネクロマンサーさん、40歳代男性
最近、この国では、多くの重要な意思決定があまりに長い間検討という名のもとに放置され、実験すら起こなられない状態が続いています。これでは、日本を追い越しつつある多くの国々に勝てるわけがありません。彼らはより多くの試行錯誤を繰り返しつつ、上手く行かない方法を自分で見出し、誰にもそれを伝えずに、成功を手にしているのですから。民間企業ですらこれですから、政府はもっと鈍足です。この国の四季は好きですが、お金を稼ぐ場所ではなくなってきています。自分を変えるのが一番易しいので自分で出ていくのが一番最適です。
haroさん、60歳代男性
企業経営で素晴らしい実績を出されている永守社長には、民主党政権が理解不十分な点があるかもしれない企業利益と賃金との関係(特に共産党が強調している)企業利益蓄積と労働分配率との関係を正して頂く必要があるのではないでしょうか。日本での更なる社会貢献ご配慮の上、優れた企業経営の下、大いに世界への進出・貢献は行っていただきたいと思います。企業課税ベースを広げる一方、企業減税を実施する方向で検討に入るという報道もあります。
匿名希望、60歳代男性
利益が出ているだけで立派な会社です。このデフレ(円高)も、そのうち逆転するかも知れません。借金が1千兆円にもなる国だそうです。ギリシャどころではありません。逃げ出せる人は逃げた方が良いと思います。少ない年金にも税金がかかるようになるのではないかと不安です。「巧言令色」でごまかそうという総理大臣・・・がっかりです。マニュフェストとかも政権を取ったら無視しているようで、ごまかしの前回選挙だったと期待を裏切っています。能力があれば、私も日本を離れたいです。
よっちゃんさん、50歳代男性
まったくその通りだと思います。私も民主党に期待した一人でありますが、無責任この上もない!ばら撒き政策で経済発展には全然寄与していません。企業が日本から脱出しなければならない状況を「国民のため」と言ってる政治家が作っている状況を皆さんはどう感じているのでしょうか?内需も大切ですが、やはり日本は外需で稼ぎ、法人税減税があり、企業が豊かになり、皆さんの給料が増え、消費が増え、税金が増え、税収の増加で日本の借金体質柄の脱却を図るべきです。郵貯問題はモラルハザードそのものです、いい加減にしてもらいたいと思うのは私だけでしょうか?
Tsuchiya2263さん、50歳代男性
海外企業に勤務して、25年以上になります。ヨーロッパや、アジア、太平洋地区の管理を経験してきました。能力があれば、日本人を登用してヨーロッパ、アジア・太平洋地区のマネージメントに登用しようと努力したのですが無駄でした。東京で、現状を維持できるかということが最大の関心でした。一方、中国や韓国、シンガポールの人たちは、強烈に自分の国を意識し、国をさかえさせるには、グローバルに活躍してその成果を国にもちかえるという意識の人がほとんどでした。”ガン”よりも、日本にこびりついているのはアメーバかカビです。それは、組合であり、公務員だとおもいます。彼らは、日本の外を考える必要がないのですが、その人たちが今の政権をささえているとならば、これは国の危機です。この状況を打破するのが政権交代ではないでしょうか?永守社長のコメントは涙です。
匿名希望、40歳代男性
おっしゃることはよくわかります、しかし永守さんのような良識かつ影響力ある方が政府に対しもっと、もの申していかないとこのままでは日本はほんとうにダメになってしまいます。日本のため頑張りましょう。
高等遊民なりそこねさん、40歳代男性
高い法人税率と、既得権をもつ労働者権利に過ぎた姿勢の現政権が続けば、結果的に雇用減少、経済衰退を招き、高齢者社会福祉への偏重も重なり、そのしわ寄せがこれからの若い世代にのしかかることが心配です。生まれるやいなや国の巨額な負債を背負わされ、かつ雇用機会を狭められるこれからの世代が絶望感をもちはじめています。氏のように、雇用を実際に創出されてきた方の発言は社会に受け入れやすいと思います。より広い提言をお願いします。
アラカン・テルトイさん、60歳代男性
民主党への期待と失望、どこの家庭でもありそうな政治談議を今や日本を代表する経営者(旬な?)のご家庭で交わされているのがとても面白い。かっこ付けずに本音で表現されているのがとても身近に感じます。昔から民主党を応援している数少ないカリスマ経営者の稲盛氏の永守氏への影響力は・・・?
takemuraさん、40歳代女性
永守社長の書籍やインターネット掲載記事等拝見し、「そうだ、そうあるべき。」といつも仕事への姿勢・考え方を再認識させて頂いております。今回のブログ記事「出て行けというのなら…」を拝見して、お考えはごもっともと存じましたが、私はやはり日本人で「それでも何とか日本に立ち直ってほしい」と思いましたし、「企業に出て行け」と言わんばかりの政策で本当に企業が出て行ってしまうことは日本の為に絶対ならないと思っています。できれば日本をリードする企業のトップの方々に「出てゆく」のではなく日本を改善するためにどうすべきかの努力をして頂けたら有難いと思います。勿論企業は利益追求が最大の使命ではありますが、国の発展へのお知恵とお力添えも実行頂ける事を浅薄な思考の一市民として願わずにいられません。

div/div.JSID_key_html
$.JSID_actGadgetReload_scrap
../../.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthlm ../../.cmn-section/.cmn-small_headline/h5.JSID_key_fonthlm ../../h4.JSID_key_fonthlm ../../.cmn-section/.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthlm ../../.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthln ../../.cmn-section/.cmn-small_headline/h5.JSID_key_fonthln ../../h4.JSID_key_fonthln ../../.cmn-section/.cmn-article_title/span.JSID_key_fonthln ../../.cmn-article_title/span.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/.cmn-small_headline/h5.JSID_key_fonttxt ../../h4.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/.cmn-article_title/span.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/.knc-article_wrapper/div.JSID_key_fonttxt ../../div.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-section/div.JSID_key_fonttxt ../../.cmn-indent/ul.JSID_key_fonttxt
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷
関連キーワード

永守重信、韓国、為替、法人税、円高、自動車、経営者ブログ、民主党、造船、産業、雇用、アジア、ハンデ、経営努力

【PR】

【PR】

新着記事一覧

【PR】

主な市場指標

日経平均(円) 11,165.79 +251.33 26日 大引
NYダウ(ドル) 11,238.96 +34.68 26日 10:48
英FTSE100 5,760.84 +37.19 26日 15:48
ドル/円 94.02 - .04 +0.66円安 26日 23:42
ユーロ/円 125.23 - .26 +1.37円安 26日 23:42
長期金利(%) 1.320 +0.010 26日 17:00
NY原油(ドル) 85.12 +1.42 23日 終値
0
input.JSID_key_input
searchKeyword
scode
../form.JSID_key_default
../form.JSID_key_formnum4
企業名または証券コードを入力 cmn-default

PR

関連媒体サイト

日経ヴェリタス[購読者限定サイト]
日経産業新聞
日経流通新聞

携帯サービス

経済や企業の最新ニュースのほか、大リーグやサッカーなどのスポーツニュースも満載 詳細ページへ

【PR】

コンテンツ一覧

ページの先頭へ

日本経済新聞 電子版について

日本経済新聞社について