日本の排出枠代金が不明に　ウクライナに調査要求

　【モスクワ共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが２５日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。

　日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」を適用してきた。しかしＧＩＳは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。

　関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠１５００万トンの購入で払った代金で、およそ２００億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年２月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明らかにした。

　ウクライナ環境投資庁のオルレンコ長官は「ウクライナは合意をすべて履行する」と強調。日本とは今年も同様の排出枠取引を行う契約になっており、５月までに問題を解決し、取引を続けたいとの意向を示した。