事業仕分け 航空大学校支出縮減を

独立行政法人を対象とした政府の事業仕分けは２６日、２日目の作業入り、国土交通省が所管する航空大学校について「パイロットの養成にかける国の負担が大きすぎる」といった指摘が出され、最終的に「受益者である航空会社の負担を高め、国からの支出は縮減すべきだ」という結論を出しました。

政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に必要性や効果の低い事業がないかなどを検証する事業仕分けは、２日目の作業に入り、２６日も公開で１４の法人・４５の事業を対象に作業が行われています。このうち国土交通省が所管する航空大学校については、民間の航空会社と大学がパイロットの養成を行っているなか、事業が必要なのかどうかなどをめぐって意見が交わされました。そして最終的に「受益者である航空会社の負担を高め、国からの支出は縮減すべきだ」という結論を出しました。さらに、山口県下関市にある農林水産省所管の水産大学校については、大型船舶の操縦に必要な「海技士」の資格を目指す専攻科をめぐって意見が交わされ、「ほかの省庁が所管する法人との統合も検討すべき」としたうえで、「事業規模についても縮減すべきだ」と結論づけました。また、文部科学省所管の理化学研究所が行っている、次世代の技術革新の基礎となる「基幹研究事業」や、脳の仕組みやアレルギー疾患の治療法などの研究事業など３つの事業も取り上げられ、この中で仕分け人からは「公費が入ってる研究所や大学で研究テーマが重複しているが、戦略的にメリハリを付ける必要があるのではないか」といった指摘が出され議論が行われました。