今回の県民大会は鳩山首相への援護射撃になる
2010⁄04⁄26(月) 02:37
早稲田大学の水島朝穂教授が、今回の県民大会について大変興味深い意見を述べられているので、掲載された琉球新報のインタビュー記事を転載させていただく。
（転載開始）
「意思示せば山動く」首相への援護射撃 県民大会 （琉球新報 2010年4月25日）
―県民大会の意義は。
「過去、歴史を動かしてきた集会は休日に開かれてきた。ベルリンの壁崩壊のきっかけとなった１９８９年１１月４日のベルリンの１００万人集会、イラク戦争に反対した世界規模の集会、いずれも土曜日だった。４・２５県民大会も『身柄の住民投票』のつもりで意思表示すれば、山は動く」
―身柄の住民投票とは。
「身柄というと聞こえが悪いが、住民一人一人が直接、意思を示すことだ。徳之島では島人口の過半数、有権者の過半数が基地移設にノーと言ったことになる。有権者の過半数がノーだったら民主制の論理からすれば、完璧な拒否の意思表示だ。けたが違うぞ、という印象を受ける結集があれば、身柄の県民投票で意思を示したことになる」
―県民大会が鳩山政権へ与える影響は。
「鳩山首相への援護射撃になる可能性がある。徳之島も沖縄もノー、日本各地がノーとなれば、民意をベースに誕生した鳩山首相は、米国に『もはや日本のどこにも移設することはできません』と言えばよい。５月末に首相が『（国内の移設先は）どこも決められません』と言うことになれば、そのこと自体が、日本が戦後初めて基地問題について米国に対して明確に意思表示したことになる」
―そうなれば米側は
「海兵隊を日本から撤退させるぞ」と脅すかもしれない。「それらならどうぞ、撤退してくださいと言えばよいだけだ。私は県外ではなく圏外移設を主張してきた。多角的な思考が求められる安全保障の問題で、政府も主要メディアも『日米安保は絶対』として、米国に異をとなえることすらできないできた。同盟思考の圏内から抜け出し、海兵隊の抑止力に疑問を示し、在沖米海兵隊の全面撤退を求める圏外移設をすべきだ」「民主主義国家である米国が、民意に基づく首相の判断に反する要求を押しつけられるか。世界の目がオバマ大統領を見ている。イメージを考えれば、できない。ここでようやく米国がカードを出してくる。実はわれわれもグアム移転が本筋だと。ここで初めてまともな交渉が始まる」
―参加人数は重要か。
「残念ながら中央政府、そして本土世論を意識するなら数は無視できない。全国メディアは数を重要視する永田町、霞が関の論理で記事を書く。そういう人々も認めざるを得ないアクションを起こすしかない」「そして同時に彼らに届く言葉を発することが大切だ。基地の75％が集中している、沖縄だけがつらい思いをしているという従来の言葉を繰り返すだけでは、本土側は『また言っているよ』としか思わない。磨き抜かれた、でも普遍的な、この問題の本質を突く言葉を紡ぎ、発するべきだ」
水島朝穂（あさほ）氏（早稲田大学教授）
１９５３年東京生まれ。早大卒。広島大助教授などを経て早稲田大法学学術院教授。専攻は憲法、法政策論。著書に「現代軍事法制の研究」「憲法『私』論」など。
（転載終了）
*****政治ブログ******
*****
抑止力を傘にアメリカは日本に当たり前のように駐留し続けてきた。また日本人もソ連・中国の脅威という威（おど）しで洗脳され、米軍駐留になんの疑問を感じることなく、ひたすらお金儲けだけに走り続けてきた。
世界の動きに呼応するかのように1993年細川政権が誕生し、本来ならば、歴史の必然として冷戦構造システム崩壊後の新たな日米関係枠組みを再構築していかなければならなかったし、そうした使命が細川政権にはあったはずだった。
今までの歴代首相の中で、アメリカの反感を買った首相は、何らかの形で失脚しているといわれている。
秘密文書が公開されている今、陰謀論と一言で片付けていたものや、それまで単なる噂の次元だったものが、次々と歴史的事実となって突きつけられている。
今までできなかった対米隷属路線脱却を、鳩山総理は真剣にやろうとしている。だから、アメリカの手先となっているマスコミからとことん叩かれているのであり、その急先鋒である日テレ・読売新聞などは、ＣＩＡを通じてアメリカの利益のために作られたメディアだったことから、その本来の使命をいかんなく発揮している、といえる。
沖縄の集会は日米関係を見直すに足るエネルギーがあった。歴代首相にできなかったことが、国民のパワーで援護射撃をすれば、でき得るかもしれない、と思わせてくれた。
見直す、いい機会である。
どう考えても、60年間も他国の軍隊が駐留しているのは、独立国としておかしなことだ。
戦後がまだ終わってない、占領下にある植民地とも言える異常な状態ではないか。
冷戦時代では確かにソ連・中国などの「驚異」が存在していた、かもしれない。国民はそのように教えられてきたし、そのことについては疑う余地もなかったし、異をとなえる術（すべ)をも知らなかった。
今、冷静に自分の頭で考えれば、植えつけられていた一方的な情報によって洗脳されていたような気もしてくる。
アメリカの軍産複合体などの安保マフィアが日米のマスコミを利用して、抑止力や隣国などの軍事的脅威を煽り、あたかも真に心配しているかのような論理で攻めてくるが、結局は自分達の利益のためだけであり、アメリカの国益のことしか考えていないということが、ネットや書籍などの情報により、よくわかる。
過去の既成概念に囚われず、アメリカから押し付けられた論理で考えるのではなく、自分自身の頭で考え、将来を見据えた日米関係を議論をしていくことが、今一番大事なことではないだろうか。
鳩山総理が先日の党首討論で語った内容で、非常に重要な事を言っていた。
私は、たまたま中継で全てを聞いていたのだが、その後、マスメディアがどんな報道するかと思ったら、愚劣・卑劣・低劣と表現しようがないくらい、「愚かななマスメディア」の「愚の骨頂」を見せ付けられた。
「愚かな総理｣という米国発の恣意的情報に大喜びで反応し、「愚かを認めた」と自国の総理を貶（おとし）めるだけに興じてその重要な部分を一切報道しなかった。（マスコミ人は、本当にこれでいいと思っているのだろうかと、つくづく疑問に思う）
*****政治ブログ***********
「衆議院ＴＶ」で全て見られるようになっている。「4月21日・国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）」
「確かに私は愚かな総理かもしれません。昨年の１２月において、もし、えいやっと、辺野古という場所に、新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、計り知れません。そして、そのことで、オバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったかに見えたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。
決して愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として、辺野古の海に、果たして工事が進んだでしょうか。結果として、あと数年間、何も動かなくなる。結果として、日米関係が、一見、良くなったのにも関わらず、結局は日米安保がおかしくなったね、あの結論は間違いだったじゃないか、そのように言われたかもしれない。
私は、だからこそ、沖縄の県民の負担を、できるだけ、もっと少なくしていかなきゃいけない。今日までの沖縄の皆様方の大変なご負担を考えた時に、少しでもそれをやわらげることができたらと、愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。私は、決して間違いだとは思っていない。私は、その思いのもとで、オバマ大統領に、核セキュリティーサミットの時に、むしろ私は日米安保を大事にしたい、日米同盟というものをさらに維持、発展して行きたい、そのためにも、沖縄の皆さんの負担をもっと軽減させる道はないか、今、その思いで、努力をしているところである。そのことが結果として、日米安保の将来にとっても、いいことになるはずだ。だから、５月末までに、必ず私として責任を持ちますから、ぜひオバマ大統領にも協力を願いたい、そのことをあの１０分間、わざわざオバマ大統領が核セキュリティーサミットのワーキングディナーの冒頭の時間を鳩山に与えていただけたので、そのことを申し上げたのでございます。」
これを私流に解説（付け足し）すると、
「あんたら自民党が、米国隷属外交を続け、米国の言いなりで、米国の利益のために日本国民を犠牲にしてきた張本人ではないか。官僚に政治を任せ、政官業の癒着構造を作り上げ、強いものには甘く、弱いものから吸い上げてきた。普天間基地移設問題も同様で、本来の危険除去を忘れ、利益に目がくらみ住民を唆（そその）して、ここまで引き伸ばしてきたのは、あなた方ではなかったか。今、私はその尻拭いをしているのであり、今までの歪んだ日米関係を、日本の国益のためにも根底から見直そうとしているのである」
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「意思示せば山動く」首相への援護射撃 県民大会 （琉球新報 2010年4月25日）
―県民大会の意義は。
「過去、歴史を動かしてきた集会は休日に開かれてきた。ベルリンの壁崩壊のきっかけとなった１９８９年１１月４日のベルリンの１００万人集会、イラク戦争に反対した世界規模の集会、いずれも土曜日だった。４・２５県民大会も『身柄の住民投票』のつもりで意思表示すれば、山は動く」
―身柄の住民投票とは。
「身柄というと聞こえが悪いが、住民一人一人が直接、意思を示すことだ。徳之島では島人口の過半数、有権者の過半数が基地移設にノーと言ったことになる。有権者の過半数がノーだったら民主制の論理からすれば、完璧な拒否の意思表示だ。けたが違うぞ、という印象を受ける結集があれば、身柄の県民投票で意思を示したことになる」
―県民大会が鳩山政権へ与える影響は。
「鳩山首相への援護射撃になる可能性がある。徳之島も沖縄もノー、日本各地がノーとなれば、民意をベースに誕生した鳩山首相は、米国に『もはや日本のどこにも移設することはできません』と言えばよい。５月末に首相が『（国内の移設先は）どこも決められません』と言うことになれば、そのこと自体が、日本が戦後初めて基地問題について米国に対して明確に意思表示したことになる」
―そうなれば米側は
「海兵隊を日本から撤退させるぞ」と脅すかもしれない。「それらならどうぞ、撤退してくださいと言えばよいだけだ。私は県外ではなく圏外移設を主張してきた。多角的な思考が求められる安全保障の問題で、政府も主要メディアも『日米安保は絶対』として、米国に異をとなえることすらできないできた。同盟思考の圏内から抜け出し、海兵隊の抑止力に疑問を示し、在沖米海兵隊の全面撤退を求める圏外移設をすべきだ」「民主主義国家である米国が、民意に基づく首相の判断に反する要求を押しつけられるか。世界の目がオバマ大統領を見ている。イメージを考えれば、できない。ここでようやく米国がカードを出してくる。実はわれわれもグアム移転が本筋だと。ここで初めてまともな交渉が始まる」
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世界の動きに呼応するかのように1993年細川政権が誕生し、本来ならば、歴史の必然として冷戦構造システム崩壊後の新たな日米関係枠組みを再構築していかなければならなかったし、そうした使命が細川政権にはあったはずだった。
今までの歴代首相の中で、アメリカの反感を買った首相は、何らかの形で失脚しているといわれている。
秘密文書が公開されている今、陰謀論と一言で片付けていたものや、それまで単なる噂の次元だったものが、次々と歴史的事実となって突きつけられている。
今までできなかった対米隷属路線脱却を、鳩山総理は真剣にやろうとしている。だから、アメリカの手先となっているマスコミからとことん叩かれているのであり、その急先鋒である日テレ・読売新聞などは、ＣＩＡを通じてアメリカの利益のために作られたメディアだったことから、その本来の使命をいかんなく発揮している、といえる。
沖縄の集会は日米関係を見直すに足るエネルギーがあった。歴代首相にできなかったことが、国民のパワーで援護射撃をすれば、でき得るかもしれない、と思わせてくれた。
見直す、いい機会である。
どう考えても、60年間も他国の軍隊が駐留しているのは、独立国としておかしなことだ。
戦後がまだ終わってない、占領下にある植民地とも言える異常な状態ではないか。
冷戦時代では確かにソ連・中国などの「驚異」が存在していた、かもしれない。国民はそのように教えられてきたし、そのことについては疑う余地もなかったし、異をとなえる術（すべ)をも知らなかった。
今、冷静に自分の頭で考えれば、植えつけられていた一方的な情報によって洗脳されていたような気もしてくる。
アメリカの軍産複合体などの安保マフィアが日米のマスコミを利用して、抑止力や隣国などの軍事的脅威を煽り、あたかも真に心配しているかのような論理で攻めてくるが、結局は自分達の利益のためだけであり、アメリカの国益のことしか考えていないということが、ネットや書籍などの情報により、よくわかる。
過去の既成概念に囚われず、アメリカから押し付けられた論理で考えるのではなく、自分自身の頭で考え、将来を見据えた日米関係を議論をしていくことが、今一番大事なことではないだろうか。
鳩山総理が先日の党首討論で語った内容で、非常に重要な事を言っていた。
私は、たまたま中継で全てを聞いていたのだが、その後、マスメディアがどんな報道するかと思ったら、愚劣・卑劣・低劣と表現しようがないくらい、「愚かななマスメディア」の「愚の骨頂」を見せ付けられた。
「愚かな総理｣という米国発の恣意的情報に大喜びで反応し、「愚かを認めた」と自国の総理を貶（おとし）めるだけに興じてその重要な部分を一切報道しなかった。（マスコミ人は、本当にこれでいいと思っているのだろうかと、つくづく疑問に思う）
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「衆議院ＴＶ」で全て見られるようになっている。「4月21日・国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）」
「確かに私は愚かな総理かもしれません。昨年の１２月において、もし、えいやっと、辺野古という場所に、新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、計り知れません。そして、そのことで、オバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったかに見えたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。
決して愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として、辺野古の海に、果たして工事が進んだでしょうか。結果として、あと数年間、何も動かなくなる。結果として、日米関係が、一見、良くなったのにも関わらず、結局は日米安保がおかしくなったね、あの結論は間違いだったじゃないか、そのように言われたかもしれない。
私は、だからこそ、沖縄の県民の負担を、できるだけ、もっと少なくしていかなきゃいけない。今日までの沖縄の皆様方の大変なご負担を考えた時に、少しでもそれをやわらげることができたらと、愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。私は、決して間違いだとは思っていない。私は、その思いのもとで、オバマ大統領に、核セキュリティーサミットの時に、むしろ私は日米安保を大事にしたい、日米同盟というものをさらに維持、発展して行きたい、そのためにも、沖縄の皆さんの負担をもっと軽減させる道はないか、今、その思いで、努力をしているところである。そのことが結果として、日米安保の将来にとっても、いいことになるはずだ。だから、５月末までに、必ず私として責任を持ちますから、ぜひオバマ大統領にも協力を願いたい、そのことをあの１０分間、わざわざオバマ大統領が核セキュリティーサミットのワーキングディナーの冒頭の時間を鳩山に与えていただけたので、そのことを申し上げたのでございます。」
これを私流に解説（付け足し）すると、
「あんたら自民党が、米国隷属外交を続け、米国の言いなりで、米国の利益のために日本国民を犠牲にしてきた張本人ではないか。官僚に政治を任せ、政官業の癒着構造を作り上げ、強いものには甘く、弱いものから吸い上げてきた。普天間基地移設問題も同様で、本来の危険除去を忘れ、利益に目がくらみ住民を唆（そその）して、ここまで引き伸ばしてきたのは、あなた方ではなかったか。今、私はその尻拭いをしているのであり、今までの歪んだ日米関係を、日本の国益のためにも根底から見直そうとしているのである」
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日経新聞が幇助！米国による鳩山政権バッシングが本格化
2010⁄04⁄25(日) 00:38
やはり本ブログ予想どおり、鳩山政権に対してアメリカによる本格的攻撃が始まりだした。
本ブログ4/18エントリー≪これから米国が鳩山政権に対し本格的な攻撃を仕掛けてくる予感≫の予感があたってしまった。
まずはワシントンポスト紙の報道として24日に日経新聞のネット版に掲載された記事
普天間「現行案修正で受け入れ」
外相が米大使に伝達 米紙報道 (日経新聞 2010/4/24 13:32 15:13更新)
≪【ワシントン＝大石格】24日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、岡田克也外相が23日にルース駐日米大使に会い、米軍普天間基地の移設問題に関して、2006年に日米が合意した現行案を微修正する形で沖縄県名護市辺野古への移設を受け入れると伝えた、と報じた。
同紙によると、岡田＝ルース会談は東京の米大使館で開催。岡田氏は米軍キャンプ・シュワブの沿岸にＶ字型の滑走路を建設する部分に関し、形状の変更を希望。海兵隊の施設の一部を沖縄から160キロメートル離れた島に移すことも提案した。鹿児島県の徳之島を指すとみられる。
米政府関係者は岡田氏の提案をおおむね歓迎しつつも「まだ第一歩だ」と表明。26日以降にさらなる説明を受ける段取りであることを明らかにしたという。
米側ではゲーツ国防長官らが、滑走路位置をやや沖合に動かす程度の微修正は現行案の範囲内との見解をかねて示している。
同紙はさらに、12日にワシントンで開かれた核安全保障サミットの夕食会の席でオバマ米大統領が鳩山由紀夫首相と10分間の非公式会談した際、普天間問題を巡り「時間切れが迫っている」と告げ、鳩山氏を信用してよいのかどうかをただしたことも指摘。日本政府はオバマ氏の強硬姿勢に驚き、発言内容を明らかにしないことにしたとの解説を加えている。
「大統領は事態の深刻さを指摘し、対処するよう求めた」。米政府関係者は同紙にこう証言。今週にワシントンを訪れた鳩山氏側近の佐野忠克首相秘書官（政務担当）にも同趣旨の考えを伝えたという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のハマー報道官は同紙に「両首脳は日米関係の重要性を認識しており、連携に前向きだ」と語った、と報じている。
記事はこのほか(1)同紙の「鳩山氏が最大の敗者」とのコラムが日本で反響を呼んだ(2)国会での党首討論で鳩山氏がコラムに絡んで自らを「愚か」と認めた(3)日米関係のこじれを韓国などアジア諸国が憂慮している――などを紹介した。≫
参照：ワシントンポスト紙・原文：Japan moves to settle dispute with U.S. over Okinawa base relocation（By John Pomfret Washington Post Staff Writer Saturday, April 24, 2010)
これに対して速攻で鳩山さんが否定
*****政治ブログ***********
首相「内容は事実でない」普天間巡る米紙報道
（日経新聞 2010/4/24 15:35）
≪鳩山由紀夫首相は24日午後、沖縄の米軍普天間基地移設問題を巡って岡田克也外相が23日にルース駐日米大使と会談し、2006年に日米が合意した現行案を大筋で受諾する意向を伝えたとの米ワシントンポスト紙の報道について「岡田外相が昨日、ルース大使と話し合ったのは事実だが、（報道の）内容は必ずしも事実ではない。なぜこんな報道が出たか分からない」と否定した。群馬県内で記者団の質問に答えた。
「今後も現行案にするつもりはないのか」との記者団の質問には「辺野古の海を埋め立てることは、自然への冒涜（ぼうとく）だと強く感じている。あそこに立ったら、埋め立てられたらたまったもんじゃないと誰もが思う。現行案を受け入れるような話になってはならない」と語り、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸部に移設する現行案は検討しない考えを改めて示した。≫
配信された時間をみると、鳩山総理は2時間後にワシントンポストの記事は事実ではないとキッパリ否定している。
ここで、上記二つの記事の時間に注目してもらいたい。
日経新聞がネットで最初に≪普天間「現行案修正で受け入れ」≫と配信したのが「13:32」で、一度「15:13」更新した上で、「15:35」に鳩山さんが否定したことを≪首相「内容は事実でない」普天間巡る米紙報道≫と流している。
他の新聞サイトの配信を見比べてみても、明らかに緑の記事が追加されているのがわかる。
わざわざ、先の「愚かな総理」を持ち出し、国会で「愚か」と認めたと捏造し、アジア諸国が憂慮していることまで、ゴテイネイに付け足している。
昨日のエントリーでも、日経新聞が「異常な民主党バッシングに新聞としての劣化が激しい」と書いたが、ほとんど悪意としかいいようのない記事が最近多く、かなり性質（たち）が悪くなっていて、産経や読売に限りなく近づいている、と感じる。
このポスト紙の記事に関しては、鳩山総理の否定記事が配信される前、「14：21」に政府高官が否定した、と伝えていた。
「現行案修正」米紙報道、政府高官は否定（読売新聞4月24日14時21分配信）
≪日米関係筋は２４日午後、岡田外相とルース駐日米大使が２３日に会談したことを明らかにした。
これに関連し、民主党の輿石東参院議員会長は２４日午前、甲府市内で記者団に対し、普天間飛行場の移設先が辺野古になる可能性を否定した。輿石氏は「それ（辺野古への移設）はないでしょう。首相もあれだけ、沖縄県民のみなさんの悲痛な叫びを受け止めたいと言ってる」と述べた。
政府高官もワシントン・ポスト紙の記事について、「あり得ない」と否定した。≫
*****政治ブログ***********
この政府高官が否定した上に、鳩山総理も否定することを予想できる状況下で"あえて�瓮優�ティブな記事を追加させる行為に関しては、もはや開いた口がふさがらない、茫然自失、あきれかえるばかりである。
こうした悪意ある記事は日経新聞だけではないが、日経新聞といえば、以前は、経済記事中心で政治に関して中立的な記事が多く、公正な視点を持っていて読み易かった。今でもそのイメージが定着している。だからこそ余計にタチが悪い。
読売の右、朝日・毎日の左寄りで日経が中立と、全体的にバランスがとれていた。それが特に昨年の西松問題が発生したあたりから、日経は悪意のある政治記事が１・２・３面を占めるようになった。
おなじみ読売のナベツネも80年代、読売新聞を急激に右旋回させた張本人であり、朝日新聞の舟橋洋一が主筆になった後から、それまでのリベラル路線から親米・新自由主義路線に旋回させていったように、日経新聞においても、鶴田卓彦の不正裏金疑惑や女性スキャンダル以降、記事内容に悪い影響を与えている幹部がいるはずである。
政権交代が視野に入ったとたんに豹変しているのがよくわかる。既得権益者の広報誌と化してしまった。
最近、元日経記者でテレビなどでもおなじみ、日本経済新聞客員コラムニストの田勢康弘氏が、セクハラ問題で早稲田大学大学院政治経済学客員教授を解職された。この問題についてはマスコミ報道が一切無く、最初に週刊文集（2010年1月21日号）で報じられ、後追いでJ-CASTニュースが≪女子学生へのセクハラ 田勢早大教授が「解職」≫（2010/4/ 8）で報じているくらいである。
植草氏の扱いとはかなり落差があるように感じる。その植草氏のブログ≪植草一秀の『知られざる真実』≫では、田勢氏について「日経新聞の田勢康弘氏も日経新聞の意向を反映して、反小沢一郎氏、反民主党の偏向した主張を展開し続けている。田勢氏以外の日経政治部記者は、足並みをそろえて低質な民主党攻撃の文章を新聞に掲載し続けている。」と批判し、この事件について4/8エントリー「田勢康弘氏重大なセクハラで早大教授解職報道」で「報道各社がこの問題をまったく伝えていないことが極めて奇異である。少なくとも日経新聞およびテレビ東京は、この問題について報道するとともに、社としての見解を示す必要がある。」と報道姿勢を批判している。
また、その後の文章には驚かされた。「日経新聞は私が巻き込まれた冤罪事件に深く関与している可能性があると私は考えている」。何かありそうである。
参照：「日経・田勢のセクハラ疑惑」（オルトさんの Has His Say）
日経新聞から、かなり脱線してしまったが、今週の火曜日27日、検察審査会の結果が出るといわれ、日刊ゲンダイ4/24付「小沢一郎が辞めたら自民悪政復活の悪夢」によると、司法関係者では、｢不起訴不当ではないか｣と予想する人が多いというのが気になる。
もしそうなれば、また、毎日毎日「小沢辞めろバッシング」がマスメディアの中で始まり、これにアメリカからの鳩山政権攻撃が加われば、鳩山政権が窮地に追い込まれる。またぞろ反小沢急先鋒の前原あたりが騒ぎたてることが目に映る。
今日は沖縄で10万人集会が開かれる。1995年の米兵少女暴行事件に端を発し大規模な米軍基地反対運動がおこって、基地移設が合意された。今度は、この運動がきっかけとなり、国民一人ひとりが日米関係のあり方、在日米軍が本当に日本に必要なのかどうなのかの議論の発端となれば、大いに意義があるものとなる。
その沖縄県民の意向に沿って鳩山さんが結論を出していけるかに政権の浮沈がかかっている。
参照：「鳩山首相は米国に媚びる必要ナシ」 (日刊ゲンダイ 2010/4/24)
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本ブログ4/18エントリー≪これから米国が鳩山政権に対し本格的な攻撃を仕掛けてくる予感≫の予感があたってしまった。
まずはワシントンポスト紙の報道として24日に日経新聞のネット版に掲載された記事
普天間「現行案修正で受け入れ」
外相が米大使に伝達 米紙報道 (日経新聞 2010/4/24 13:32 15:13更新)
≪【ワシントン＝大石格】24日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、岡田克也外相が23日にルース駐日米大使に会い、米軍普天間基地の移設問題に関して、2006年に日米が合意した現行案を微修正する形で沖縄県名護市辺野古への移設を受け入れると伝えた、と報じた。
同紙によると、岡田＝ルース会談は東京の米大使館で開催。岡田氏は米軍キャンプ・シュワブの沿岸にＶ字型の滑走路を建設する部分に関し、形状の変更を希望。海兵隊の施設の一部を沖縄から160キロメートル離れた島に移すことも提案した。鹿児島県の徳之島を指すとみられる。
米政府関係者は岡田氏の提案をおおむね歓迎しつつも「まだ第一歩だ」と表明。26日以降にさらなる説明を受ける段取りであることを明らかにしたという。
米側ではゲーツ国防長官らが、滑走路位置をやや沖合に動かす程度の微修正は現行案の範囲内との見解をかねて示している。
同紙はさらに、12日にワシントンで開かれた核安全保障サミットの夕食会の席でオバマ米大統領が鳩山由紀夫首相と10分間の非公式会談した際、普天間問題を巡り「時間切れが迫っている」と告げ、鳩山氏を信用してよいのかどうかをただしたことも指摘。日本政府はオバマ氏の強硬姿勢に驚き、発言内容を明らかにしないことにしたとの解説を加えている。
「大統領は事態の深刻さを指摘し、対処するよう求めた」。米政府関係者は同紙にこう証言。今週にワシントンを訪れた鳩山氏側近の佐野忠克首相秘書官（政務担当）にも同趣旨の考えを伝えたという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のハマー報道官は同紙に「両首脳は日米関係の重要性を認識しており、連携に前向きだ」と語った、と報じている。
記事はこのほか(1)同紙の「鳩山氏が最大の敗者」とのコラムが日本で反響を呼んだ(2)国会での党首討論で鳩山氏がコラムに絡んで自らを「愚か」と認めた(3)日米関係のこじれを韓国などアジア諸国が憂慮している――などを紹介した。≫
参照：ワシントンポスト紙・原文：Japan moves to settle dispute with U.S. over Okinawa base relocation（By John Pomfret Washington Post Staff Writer Saturday, April 24, 2010)
これに対して速攻で鳩山さんが否定
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首相「内容は事実でない」普天間巡る米紙報道
（日経新聞 2010/4/24 15:35）
≪鳩山由紀夫首相は24日午後、沖縄の米軍普天間基地移設問題を巡って岡田克也外相が23日にルース駐日米大使と会談し、2006年に日米が合意した現行案を大筋で受諾する意向を伝えたとの米ワシントンポスト紙の報道について「岡田外相が昨日、ルース大使と話し合ったのは事実だが、（報道の）内容は必ずしも事実ではない。なぜこんな報道が出たか分からない」と否定した。群馬県内で記者団の質問に答えた。
「今後も現行案にするつもりはないのか」との記者団の質問には「辺野古の海を埋め立てることは、自然への冒涜（ぼうとく）だと強く感じている。あそこに立ったら、埋め立てられたらたまったもんじゃないと誰もが思う。現行案を受け入れるような話になってはならない」と語り、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸部に移設する現行案は検討しない考えを改めて示した。≫
配信された時間をみると、鳩山総理は2時間後にワシントンポストの記事は事実ではないとキッパリ否定している。
ここで、上記二つの記事の時間に注目してもらいたい。
日経新聞がネットで最初に≪普天間「現行案修正で受け入れ」≫と配信したのが「13:32」で、一度「15:13」更新した上で、「15:35」に鳩山さんが否定したことを≪首相「内容は事実でない」普天間巡る米紙報道≫と流している。
他の新聞サイトの配信を見比べてみても、明らかに緑の記事が追加されているのがわかる。
わざわざ、先の「愚かな総理」を持ち出し、国会で「愚か」と認めたと捏造し、アジア諸国が憂慮していることまで、ゴテイネイに付け足している。
昨日のエントリーでも、日経新聞が「異常な民主党バッシングに新聞としての劣化が激しい」と書いたが、ほとんど悪意としかいいようのない記事が最近多く、かなり性質（たち）が悪くなっていて、産経や読売に限りなく近づいている、と感じる。
このポスト紙の記事に関しては、鳩山総理の否定記事が配信される前、「14：21」に政府高官が否定した、と伝えていた。
「現行案修正」米紙報道、政府高官は否定（読売新聞4月24日14時21分配信）
≪日米関係筋は２４日午後、岡田外相とルース駐日米大使が２３日に会談したことを明らかにした。
これに関連し、民主党の輿石東参院議員会長は２４日午前、甲府市内で記者団に対し、普天間飛行場の移設先が辺野古になる可能性を否定した。輿石氏は「それ（辺野古への移設）はないでしょう。首相もあれだけ、沖縄県民のみなさんの悲痛な叫びを受け止めたいと言ってる」と述べた。
政府高官もワシントン・ポスト紙の記事について、「あり得ない」と否定した。≫
*****政治ブログ******
この政府高官が否定した上に、鳩山総理も否定することを予想できる状況下で"あえて�瓮優�ティブな記事を追加させる行為に関しては、もはや開いた口がふさがらない、茫然自失、あきれかえるばかりである。
こうした悪意ある記事は日経新聞だけではないが、日経新聞といえば、以前は、経済記事中心で政治に関して中立的な記事が多く、公正な視点を持っていて読み易かった。今でもそのイメージが定着している。だからこそ余計にタチが悪い。
読売の右、朝日・毎日の左寄りで日経が中立と、全体的にバランスがとれていた。それが特に昨年の西松問題が発生したあたりから、日経は悪意のある政治記事が１・２・３面を占めるようになった。
おなじみ読売のナベツネも80年代、読売新聞を急激に右旋回させた張本人であり、朝日新聞の舟橋洋一が主筆になった後から、それまでのリベラル路線から親米・新自由主義路線に旋回させていったように、日経新聞においても、鶴田卓彦の不正裏金疑惑や女性スキャンダル以降、記事内容に悪い影響を与えている幹部がいるはずである。
政権交代が視野に入ったとたんに豹変しているのがよくわかる。既得権益者の広報誌と化してしまった。
最近、元日経記者でテレビなどでもおなじみ、日本経済新聞客員コラムニストの田勢康弘氏が、セクハラ問題で早稲田大学大学院政治経済学客員教授を解職された。この問題についてはマスコミ報道が一切無く、最初に週刊文集（2010年1月21日号）で報じられ、後追いでJ-CASTニュースが≪女子学生へのセクハラ 田勢早大教授が「解職」≫（2010/4/ 8）で報じているくらいである。
植草氏の扱いとはかなり落差があるように感じる。その植草氏のブログ≪植草一秀の『知られざる真実』≫では、田勢氏について「日経新聞の田勢康弘氏も日経新聞の意向を反映して、反小沢一郎氏、反民主党の偏向した主張を展開し続けている。田勢氏以外の日経政治部記者は、足並みをそろえて低質な民主党攻撃の文章を新聞に掲載し続けている。」と批判し、この事件について4/8エントリー「田勢康弘氏重大なセクハラで早大教授解職報道」で「報道各社がこの問題をまったく伝えていないことが極めて奇異である。少なくとも日経新聞およびテレビ東京は、この問題について報道するとともに、社としての見解を示す必要がある。」と報道姿勢を批判している。
また、その後の文章には驚かされた。「日経新聞は私が巻き込まれた冤罪事件に深く関与している可能性があると私は考えている」。何かありそうである。
参照：「日経・田勢のセクハラ疑惑」（オルトさんの Has His Say）
日経新聞から、かなり脱線してしまったが、今週の火曜日27日、検察審査会の結果が出るといわれ、日刊ゲンダイ4/24付「小沢一郎が辞めたら自民悪政復活の悪夢」によると、司法関係者では、｢不起訴不当ではないか｣と予想する人が多いというのが気になる。
もしそうなれば、また、毎日毎日「小沢辞めろバッシング」がマスメディアの中で始まり、これにアメリカからの鳩山政権攻撃が加われば、鳩山政権が窮地に追い込まれる。またぞろ反小沢急先鋒の前原あたりが騒ぎたてることが目に映る。
今日は沖縄で10万人集会が開かれる。1995年の米兵少女暴行事件に端を発し大規模な米軍基地反対運動がおこって、基地移設が合意された。今度は、この運動がきっかけとなり、国民一人ひとりが日米関係のあり方、在日米軍が本当に日本に必要なのかどうなのかの議論の発端となれば、大いに意義があるものとなる。
その沖縄県民の意向に沿って鳩山さんが結論を出していけるかに政権の浮沈がかかっている。
参照：「鳩山首相は米国に媚びる必要ナシ」 (日刊ゲンダイ 2010/4/24)
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前原誠司は面従腹背の前科者だ！
2010⁄04⁄24(土) 02:25
前原誠司という人は、常にマスメディアに格好の批判材料を与え続けている、マスコミ優等生である。
以下、直近の２つの記事を、ちょっと長いが引用させていただく。
「小沢氏と前原氏 高速道路の新上限制で全面対決」（産経ﾆｭｰｽ 2010.4.23 20:01）
≪前原誠司国土交通相は２３日の記者会見で、６月導入予定の高速道路の新たな上限料金制の見直しを要求した民主党の小沢一郎幹事長を「二律背反だ」などと激しく批判した。反小沢勢力の代表格である前原氏と小沢氏の間で全面対決の様相となったことで、高速料金見直し問題はさらに迷走しそうだ。民主党からは、新料金制と連動する道路整備事業財政特措法改正案の成立について「会期内にやりたいが、結論が出なければ次の国会でもいい」（平田健二参院国対委員長）と、参院選後の臨時国会への先送り論まで飛び出す始末だ。
２３日の記者会見で、前原氏は声をとがらせてまくし立てた。
「（小沢氏は高速）道路整備をしろと言っておきながら、（建設財源を生み出す）値段は上がってはいけないという。二律背反だ」
新上限料金制の理由について前原氏は、小沢氏が昨年末に政府へ出した重点要望に、現行割引制の財源を高速整備に転用する項目があったことを指摘した。
前原氏は、鳩山由紀夫首相が２２日に語った、国会で見直しを検討する方針についても「党からの要望を引き取っただけで了承したわけではない」とした。ただ「現時点では見直しを考えてはいない」と述べ、態度変更の余地は残した。
また、小沢氏と距離をおく枝野幸男行政刷新担当相は２３日の会見で、小沢氏を念頭に「乗り込んできて（料金が）ひっくり返ったと受け止められている。国民の不信を招いてはいけない」と述べ、前原氏を援護射撃した。
一方、参院選候補発表のため大阪入りしていた小沢氏は会見で、前原氏の猛反発を問われたが「月曜にも会見があるのでそのときに聞いてください」と言うなり会見を打ち切った。
小沢氏側にも言い分はある。内閣支持率が低迷する中で「何も参院選直前に値上げすることはない」（小沢グループ若手）というわけだ。小沢氏には、偽メール事件で党代表を引責辞任した前原氏の後釜に座って党を立て直したのは自分だという思いもある。対立は感情的な要素も加わり、簡単には解けそうもない。
このような中で鳩山首相はなぜか楽観的だ。同日、記者団に「（国会の）議論の中で結論が出る。心配いらない」と述べ、何らかの新料金制が６月に実施されることへの自信を示した。≫
マスコミ各社がこぞってこのネタを嬉々として取り上げている。
・≪小沢氏ＶＳ前原氏の様相＝政権運営に影−高速料金≫（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2010/04/23-22:07）
・≪「前原ｖｓ小沢」根深い対立…高速料金再検討≫（読売新聞 2010年4月23日09時00分 ）
・≪高速道路：新料金、三転「見直し」 国交相の抵抗、不発 法案審議後で妥協≫（毎日新聞 2010年4月23日）
・≪民主・生方氏、高速料金めぐる混乱 「党政調の復活が必要だ」≫（産経ﾆｭｰｽ 2010.4.23 20:24）
・≪前原国交相「小沢氏は二律背反」 高速道料金で ≫（日経新聞2010/4/23 12:12）
・≪高速道路迷走が映す政権の行き詰まり≫（日経朝刊社説 2010/4/23付）
*****政治ブログ***********
最近よく日経新聞の異常な民主党バッシングに新聞としての劣化が激しいと感じることが多い。
上記のほか、4/23朝刊には、これでもか、と民主党をこき下ろしている。
≪参院選控え民主が圧力「政策は政府主導」形骸化≫
≪「決められない」政権 重要政策山積み≫
前原本人はいたって冷静なんだろうが、ただのわがままで、宿敵小沢氏に対して敵意剥き出しの感情が先行しているように見える。
また、支持者のおばちゃんに「小沢さんにものを言うのはあんたしかいないんだから」とハッパをかけられ、嬉しそうな顔がテレビの画面に映っていた。
そうした前原氏のゆるい甘ちゃん政治家を、我らが日刊ゲンダイが「ガツン」と扱き下（こきお）ろしてくれた。
「一人前になれよ!前原大臣」(日刊ゲンダイ 2010/4/23)
すぐﾍｿを曲げ｢辞任｣を口走る駄々っ子
≪この辺が｢お子ちゃま大臣｣と呼ばれるゆえんだ｡前原誠司国交相(47)が､高速新料金の見直しに反発､また政権を引っかき回した｡｢自分がいない場所で決めるなら､この立場ではいられない｣と辞任を匂わせたかと思えば､翌日には｢(閣僚を)続けさせていただきたい｣と､あっさり続投宣言だ｡ﾒﾝﾂを潰されたことにﾍｿを曲げ､辞める気もないｸｾに､思わせぶりな態度を取るなんて､幼稚すぎる｡民主党叩きの大ﾏｽｺﾐを喜ばせただけで､“こども店長"以下のﾚﾍﾞﾙだ｡
◇小沢発言がなければ道路官僚の手玉に取られただけ
そもそも､この問題は､前原大臣の力不足､無見識が引き起こしたことで､文句を言える筋合いはない｡高速利用者の8割が現行料金から値上げとなる新料金は､道路官僚が思惑絡みでつくり上げたもの｡そこを見抜けなかったのだ｡
｢新制度は『昨年末に小沢幹事長が提出した党要望を受け､休日1000円など割引制度の財源を高速道路建設に回す前提でつくられた』とﾒﾃﾞｨｱは伝えていますが､事情は違います｡党要望の念頭にあったのは､地方の不採算道路の整備のみ｡割引廃止で浮いた2･6兆円の半分以上という1･4兆円もの巨額財源は求めていません｡国交省が､事業費8000億円もの東京外環道をはじめ､高速道路建設の続行を打ち出したのには驚いた｡そんなに浮いた財源があるのなら､値上げ幅を圧縮するのは当然でしょう｣(民主党関係者)
党要望を拡大解釈し､小沢幹事長から“お墨付き"を得たような形で､図に乗って巨額予算をふんだくる｡道路官僚の狡猾なﾜﾅを見抜ける能力が前原にはなかったのだ｡
そればかりか､｢道路行政は利害関係者が多く､あらかじめ党に相談すれば紛糾する｣と､馬淵副大臣らごく一部で新料金制度の検討を進めたことが､与党内の反発を招き､混乱を大きくさせた｡
｢何事も新聞報道が先行し､国交省に説明を求めても､なしのつぶて｡前原大臣は党側に一切の相談もなく､官僚の言いなりに改定制度を発表したのです｣(ある民主党議員) 小沢幹事長が｢値上げはおかしい｣と“鶴の一声"を発し､馬淵副大臣に｢役人の言う通りやったら絶対にﾀﾞﾒだ｣とﾊｯﾊﾟをかけたのも当然だ｡こども大臣がｼｯｶﾘしていれば､ｵﾄﾅの出る幕はなかった｡
◇少しは｢こども店長｣を見習えば?
きのう(22日)の鳩山首相との会談後､前原は｢現時点において見直しは行わない｣と息巻いていたが､｢国権の最高機関である国会における審議を踏まえ､国交省で総合的に検討させていただく｣と付け加えることを忘れなかった｡
回りくどい言い回しだが､要は小沢幹事長らと本気で対立することは避け､関連法案審議後の見直しは受け入れるということだ｡
道路官僚の手前､大臣としての体面を保ちたいのだろうが､格好をつけている場合ではない｡自身の無能ぶりを恥じるべきだ｡
独断専行で突っ走り､分が悪くなると､言動がｺﾛｺﾛ変わり､勝手に迷路にﾊﾏﾘ込む――｡今回も､八ﾂ場ﾀﾞﾑ問題やJAL再建で繰り広げた前原お得意のﾊﾟﾀｰﾝだ｡
ﾃﾞｷの悪い子供だって､3回も同じ過ちは繰り返さない｡こども大臣より､｢こども店長｣の方がよっぽど有能ではないか｡少しは見習って､早く一人前になれよ､前原大臣｡≫
（拍手！）
ちょっとはスッキリしたが、今後、この御仁が民主党にいる限りは、常にマスコミに民主党批判のネタを与え、党にダメージを与え、プラスになることはないだろう。
*****政治ブログ***********
先日のエントリーでも、「日本創（価）新党」の密談にも顔を出しているし、日本新党からの古い心許せる同志達のとは、やはり息があうのだろう。
次の内閣改造では、前原氏を外し、それにカチンときて日本創新党に合流していく"絵"が浮かぶ。
また、舛添（党首）も「前原さんとは意見があう」と秋波をおくっている。
野党には人気が高いようだ。
先日読んだ平野貞夫氏が上梓した最新刊「小沢一郎完全無罪」のあとがきに細川護煕元首相を神奈川県・湯河原の工房「不東庵」を訪れた時のことが書いてある。以下引用する。
≪細川は、「武村（当時官房長官）さんは、私が総理になると同時に倒閣運動を始めていたんですよ」と悔しそうに語っていた。細川内閣総辞職後、新党さきがけは、日本新党との統一会派を解消した。このとき、前原誠司、枝野幸男ら親さきがけの日本新党議員が、次々と離党。最終的には新党さきがけに入党し、自社さ連立政権で政権与党の一員になる。
彼らは小沢一郎に批判的で、いってみれば、民主党を支えようと奮闘する小沢に後ろから鉄砲を撃ってきた。
前原や枝野の話に及ぶと、細川の顔が途端に曇りだした。政治改革を実現しようという志を足元から崩されたという無念の思いが、引退した後でもまだ残っているのだろう。・・・前原と枝野は、面従腹背の前科の持ち主だった。彼らが公然と反小沢の旗色を鮮明にしているのも、その動機は、結局のところ自らの保身にいきつくのである。≫
そういえば、1月31日に小沢さんが2回目の事情聴取を受ける直前の1月29日、まず野田佳彦財務副大臣が先陣を切るかたちで、≪ＴＢＳの「時事放談」の収録で、・・・「何かの事実が出てきたときには、その大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べた。小沢氏の事件への関与が明らかになった場合には、参院選へのダメージを抑えるために幹事長を辞任すべきだとの考えを示唆したものだ。産経ﾆｭｰｽ 2010.1.29 19:49）≫（※余談だが、産経新聞は都合の悪いのはすぐに削除するのに、こういうものは未だに残してある・・・。）
また31日には枝野が、さいたま市で講演し、「刑事事件として区切りがついたら、しっかり説明していただかなければならない。国民の理解、納得が得られなければ、わたしたちが目指す政治を本当に実行しようとするなら、一定のけじめをつけていただかないといけない」と述べ、幹事長辞任をほのめかした。
前原も同じ31日に、京都市内での会合で「（事件で）新たな局面が生まれた時には、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と発言している。
野田氏に触発されたということも考えられるが、私の見立てでは、三人とも事前に"小沢起訴というリーク情報"を聞いたのではないかと思っている。
小沢さんと鳩山さん、二人の捨て身の覚悟によって民由合併がなされ、それなりの政党にまとまってきたが、その合併に最後まで抵抗したグループの筆頭が前原だった。
それまでの同好会的甘ちゃん軍団が、小沢氏などの自由党系の議員が加わることで、ここまで成長し政権交代が実現できた。またメール問題で党がガタガタの状態で小沢さんが代表となり、10％の支持率の中で党を立て直し先の参院選で議席を大きく伸ばしたことなどは、時々言ってあげなければ、すぐに忘れるようである。
この水と油のような小沢さんと前原氏の共通点をあえてあげるならば、「民主党という党にあまりこだわってない」ということか。
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「小沢氏と前原氏 高速道路の新上限制で全面対決」（産経ﾆｭｰｽ 2010.4.23 20:01）
≪前原誠司国土交通相は２３日の記者会見で、６月導入予定の高速道路の新たな上限料金制の見直しを要求した民主党の小沢一郎幹事長を「二律背反だ」などと激しく批判した。反小沢勢力の代表格である前原氏と小沢氏の間で全面対決の様相となったことで、高速料金見直し問題はさらに迷走しそうだ。民主党からは、新料金制と連動する道路整備事業財政特措法改正案の成立について「会期内にやりたいが、結論が出なければ次の国会でもいい」（平田健二参院国対委員長）と、参院選後の臨時国会への先送り論まで飛び出す始末だ。
２３日の記者会見で、前原氏は声をとがらせてまくし立てた。
「（小沢氏は高速）道路整備をしろと言っておきながら、（建設財源を生み出す）値段は上がってはいけないという。二律背反だ」
新上限料金制の理由について前原氏は、小沢氏が昨年末に政府へ出した重点要望に、現行割引制の財源を高速整備に転用する項目があったことを指摘した。
前原氏は、鳩山由紀夫首相が２２日に語った、国会で見直しを検討する方針についても「党からの要望を引き取っただけで了承したわけではない」とした。ただ「現時点では見直しを考えてはいない」と述べ、態度変更の余地は残した。
また、小沢氏と距離をおく枝野幸男行政刷新担当相は２３日の会見で、小沢氏を念頭に「乗り込んできて（料金が）ひっくり返ったと受け止められている。国民の不信を招いてはいけない」と述べ、前原氏を援護射撃した。
一方、参院選候補発表のため大阪入りしていた小沢氏は会見で、前原氏の猛反発を問われたが「月曜にも会見があるのでそのときに聞いてください」と言うなり会見を打ち切った。
小沢氏側にも言い分はある。内閣支持率が低迷する中で「何も参院選直前に値上げすることはない」（小沢グループ若手）というわけだ。小沢氏には、偽メール事件で党代表を引責辞任した前原氏の後釜に座って党を立て直したのは自分だという思いもある。対立は感情的な要素も加わり、簡単には解けそうもない。
このような中で鳩山首相はなぜか楽観的だ。同日、記者団に「（国会の）議論の中で結論が出る。心配いらない」と述べ、何らかの新料金制が６月に実施されることへの自信を示した。≫
マスコミ各社がこぞってこのネタを嬉々として取り上げている。
・≪小沢氏ＶＳ前原氏の様相＝政権運営に影−高速料金≫（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2010/04/23-22:07）
・≪「前原ｖｓ小沢」根深い対立…高速料金再検討≫（読売新聞 2010年4月23日09時00分 ）
・≪高速道路：新料金、三転「見直し」 国交相の抵抗、不発 法案審議後で妥協≫（毎日新聞 2010年4月23日）
・≪民主・生方氏、高速料金めぐる混乱 「党政調の復活が必要だ」≫（産経ﾆｭｰｽ 2010.4.23 20:24）
・≪前原国交相「小沢氏は二律背反」 高速道料金で ≫（日経新聞2010/4/23 12:12）
・≪高速道路迷走が映す政権の行き詰まり≫（日経朝刊社説 2010/4/23付）
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最近よく日経新聞の異常な民主党バッシングに新聞としての劣化が激しいと感じることが多い。
上記のほか、4/23朝刊には、これでもか、と民主党をこき下ろしている。
≪参院選控え民主が圧力「政策は政府主導」形骸化≫
≪「決められない」政権 重要政策山積み≫
前原本人はいたって冷静なんだろうが、ただのわがままで、宿敵小沢氏に対して敵意剥き出しの感情が先行しているように見える。
また、支持者のおばちゃんに「小沢さんにものを言うのはあんたしかいないんだから」とハッパをかけられ、嬉しそうな顔がテレビの画面に映っていた。
そうした前原氏のゆるい甘ちゃん政治家を、我らが日刊ゲンダイが「ガツン」と扱き下（こきお）ろしてくれた。
「一人前になれよ!前原大臣」(日刊ゲンダイ 2010/4/23)
すぐﾍｿを曲げ｢辞任｣を口走る駄々っ子
≪この辺が｢お子ちゃま大臣｣と呼ばれるゆえんだ｡前原誠司国交相(47)が､高速新料金の見直しに反発､また政権を引っかき回した｡｢自分がいない場所で決めるなら､この立場ではいられない｣と辞任を匂わせたかと思えば､翌日には｢(閣僚を)続けさせていただきたい｣と､あっさり続投宣言だ｡ﾒﾝﾂを潰されたことにﾍｿを曲げ､辞める気もないｸｾに､思わせぶりな態度を取るなんて､幼稚すぎる｡民主党叩きの大ﾏｽｺﾐを喜ばせただけで､“こども店長"以下のﾚﾍﾞﾙだ｡
◇小沢発言がなければ道路官僚の手玉に取られただけ
そもそも､この問題は､前原大臣の力不足､無見識が引き起こしたことで､文句を言える筋合いはない｡高速利用者の8割が現行料金から値上げとなる新料金は､道路官僚が思惑絡みでつくり上げたもの｡そこを見抜けなかったのだ｡
｢新制度は『昨年末に小沢幹事長が提出した党要望を受け､休日1000円など割引制度の財源を高速道路建設に回す前提でつくられた』とﾒﾃﾞｨｱは伝えていますが､事情は違います｡党要望の念頭にあったのは､地方の不採算道路の整備のみ｡割引廃止で浮いた2･6兆円の半分以上という1･4兆円もの巨額財源は求めていません｡国交省が､事業費8000億円もの東京外環道をはじめ､高速道路建設の続行を打ち出したのには驚いた｡そんなに浮いた財源があるのなら､値上げ幅を圧縮するのは当然でしょう｣(民主党関係者)
党要望を拡大解釈し､小沢幹事長から“お墨付き"を得たような形で､図に乗って巨額予算をふんだくる｡道路官僚の狡猾なﾜﾅを見抜ける能力が前原にはなかったのだ｡
そればかりか､｢道路行政は利害関係者が多く､あらかじめ党に相談すれば紛糾する｣と､馬淵副大臣らごく一部で新料金制度の検討を進めたことが､与党内の反発を招き､混乱を大きくさせた｡
｢何事も新聞報道が先行し､国交省に説明を求めても､なしのつぶて｡前原大臣は党側に一切の相談もなく､官僚の言いなりに改定制度を発表したのです｣(ある民主党議員) 小沢幹事長が｢値上げはおかしい｣と“鶴の一声"を発し､馬淵副大臣に｢役人の言う通りやったら絶対にﾀﾞﾒだ｣とﾊｯﾊﾟをかけたのも当然だ｡こども大臣がｼｯｶﾘしていれば､ｵﾄﾅの出る幕はなかった｡
◇少しは｢こども店長｣を見習えば?
きのう(22日)の鳩山首相との会談後､前原は｢現時点において見直しは行わない｣と息巻いていたが､｢国権の最高機関である国会における審議を踏まえ､国交省で総合的に検討させていただく｣と付け加えることを忘れなかった｡
回りくどい言い回しだが､要は小沢幹事長らと本気で対立することは避け､関連法案審議後の見直しは受け入れるということだ｡
道路官僚の手前､大臣としての体面を保ちたいのだろうが､格好をつけている場合ではない｡自身の無能ぶりを恥じるべきだ｡
独断専行で突っ走り､分が悪くなると､言動がｺﾛｺﾛ変わり､勝手に迷路にﾊﾏﾘ込む――｡今回も､八ﾂ場ﾀﾞﾑ問題やJAL再建で繰り広げた前原お得意のﾊﾟﾀｰﾝだ｡
ﾃﾞｷの悪い子供だって､3回も同じ過ちは繰り返さない｡こども大臣より､｢こども店長｣の方がよっぽど有能ではないか｡少しは見習って､早く一人前になれよ､前原大臣｡≫
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先日のエントリーでも、「日本創（価）新党」の密談にも顔を出しているし、日本新党からの古い心許せる同志達のとは、やはり息があうのだろう。
次の内閣改造では、前原氏を外し、それにカチンときて日本創新党に合流していく"絵"が浮かぶ。
また、舛添（党首）も「前原さんとは意見があう」と秋波をおくっている。
野党には人気が高いようだ。
先日読んだ平野貞夫氏が上梓した最新刊「小沢一郎完全無罪」のあとがきに細川護煕元首相を神奈川県・湯河原の工房「不東庵」を訪れた時のことが書いてある。以下引用する。
≪細川は、「武村（当時官房長官）さんは、私が総理になると同時に倒閣運動を始めていたんですよ」と悔しそうに語っていた。細川内閣総辞職後、新党さきがけは、日本新党との統一会派を解消した。このとき、前原誠司、枝野幸男ら親さきがけの日本新党議員が、次々と離党。最終的には新党さきがけに入党し、自社さ連立政権で政権与党の一員になる。
彼らは小沢一郎に批判的で、いってみれば、民主党を支えようと奮闘する小沢に後ろから鉄砲を撃ってきた。
前原や枝野の話に及ぶと、細川の顔が途端に曇りだした。政治改革を実現しようという志を足元から崩されたという無念の思いが、引退した後でもまだ残っているのだろう。・・・前原と枝野は、面従腹背の前科の持ち主だった。彼らが公然と反小沢の旗色を鮮明にしているのも、その動機は、結局のところ自らの保身にいきつくのである。≫
そういえば、1月31日に小沢さんが2回目の事情聴取を受ける直前の1月29日、まず野田佳彦財務副大臣が先陣を切るかたちで、≪ＴＢＳの「時事放談」の収録で、・・・「何かの事実が出てきたときには、その大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べた。小沢氏の事件への関与が明らかになった場合には、参院選へのダメージを抑えるために幹事長を辞任すべきだとの考えを示唆したものだ。産経ﾆｭｰｽ 2010.1.29 19:49）≫（※余談だが、産経新聞は都合の悪いのはすぐに削除するのに、こういうものは未だに残してある・・・。）
また31日には枝野が、さいたま市で講演し、「刑事事件として区切りがついたら、しっかり説明していただかなければならない。国民の理解、納得が得られなければ、わたしたちが目指す政治を本当に実行しようとするなら、一定のけじめをつけていただかないといけない」と述べ、幹事長辞任をほのめかした。
前原も同じ31日に、京都市内での会合で「（事件で）新たな局面が生まれた時には、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と発言している。
野田氏に触発されたということも考えられるが、私の見立てでは、三人とも事前に"小沢起訴というリーク情報"を聞いたのではないかと思っている。
小沢さんと鳩山さん、二人の捨て身の覚悟によって民由合併がなされ、それなりの政党にまとまってきたが、その合併に最後まで抵抗したグループの筆頭が前原だった。
それまでの同好会的甘ちゃん軍団が、小沢氏などの自由党系の議員が加わることで、ここまで成長し政権交代が実現できた。またメール問題で党がガタガタの状態で小沢さんが代表となり、10％の支持率の中で党を立て直し先の参院選で議席を大きく伸ばしたことなどは、時々言ってあげなければ、すぐに忘れるようである。
この水と油のような小沢さんと前原氏の共通点をあえてあげるならば、「民主党という党にあまりこだわってない」ということか。
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検察の記者会見オープン化通達には、何か意図的なニオイがするが…
2010⁄04⁄23(金) 07:58
昨日から今日にかけていくつかの重要なニュースが流された。
●まずは何と言っても検察の記者会見オープン化である。
このニュースを見たときに、「何かウラがあるんじゃないのか｣と素直に関心することはできなかった。
次に疑問がわいてきた。
「金融庁なんかは大臣が命令してるのに、記者クラブが拒否して２回の記者会見を開いている。｣
「千葉大臣ではなく、最高検が通達したのは大臣による意向なのか。行政が勝手に通達しているのか｣
「記者会見の主催者は司法記者クラブではないのか。また記者クラブは了承しているのか？｣ などなど。
ニュースを読む限り、それらの疑問は解決できなかった。
今までマスメディアは、少しでも検察に対して批判的な記事を書けば、出入り禁止になり、検察の意向に沿う内容しか書いてこなかった。
検察リークと批判されながらも、つい最近まで検察審査会のことなど、そんな批判を意に介すことなく、続けられてきた。
これが文字どおりオープンになるということは、今後、検察に対しての批判も甘んじて受ける覚悟ができたということと受け止めていいのだろうか。
それともフリーの記者を含め取り込んでしまおうという魂胆なのか。
今頃、全国の地方検察庁及び高検は混乱を来しているのではなぃろうか、特に大阪の特捜部は。
地検や高検の会見参加「記者クラブ非加盟でも方策を」（asahi.com 2010年4月22日21時19分）
≪最高検は２２日、全国の地検や高検に対し、記者会見を実施する際、記者クラブに加盟していない記者が参加することを認めるよう通知した。各省庁で記者会見の開放が進むのに合わせ、これまでより開かれた会見の実施を目指すことにした。
通知によると、地検では次席検事が毎週または２週間に１度のペースで、新たに定例の記者会見を実施し、検察として発表することがなくても質問に答える。また「社会の耳目を集めるような重大事件」の着手や起訴、判決があった場合には、次席検事や担当部長が臨時に会見を実施し、発表や質疑応答をする。「臨時の記者会見を開くまでもないと判断される事件」では会見に代えて発表資料を配布。高検や最高検は定例の会見はしないが臨時会見や資料配布をする場合がある――としている。
これまでは各地の記者クラブに所属する新聞・通信・テレビなどの記者に限って参加を認めてきた。今後の参加対象者について最高検は記者クラブが選ぶ方法や、各地検で基準をつくる方法を提案。基準案として（１）日本雑誌協会や日本インターネット報道協会の会員社の記者（２）十分な活動実績のある外国記者やフリー記者――などを挙げ、事前に登録する方法を示した。
今回の方針について最高検は「情報の伝達手段が多様化しており、より多くの国民が情報に接する機会を設けるため」と説明。記者クラブ以外の記者から参加の要望が増えたこともあり、昨年から検討してきたという。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件では、東京地検特捜部による説明が不十分との批判も出ていた。（藤森かもめ）≫
オープン化について、いい観点で書いてある。
参照： 「記者クラブ廃止」要求は、我われ納税者・市民が出すべきだ（janjan2009/03/30）
≪ビデオ・ジャーナリストの神保哲生氏が、自身の運営するインターネット時事解説番組「ビデオニュース・ドット・コム」の中で、今回の小沢民主党代表秘書の逮捕・起訴の件で東京地方検察庁の記者会見への出席を申し出たところ、司法記者クラブ側と検察庁側の両方から会見への出席を拒否されたと述べていた。
これまでの「クラブ開放論」は、フリージャーナリストなど記者会見に出席できない人たちの権利として言われることが多かった。これを機会に、読者や視聴者になる我々一般の市民が、納税者の権利として主張すべきではないか。≫
*****政治ブログ***********
●あまりメディアでは取り上げられていないが、テニアンに普天間飛行場移設先として招致しようと、地元の議会が議決したニュース。社民党と民主党の一部が推している案であり、鳩山さんは沖縄の近辺とか何とか言っているが、この線か、グアムかで推し進めるべきではないか。
テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会 日米政府に要求へ (沖縄タイムス2010年4月22日09時50分・16時間37分前に更新)
≪【東京】米自治領北マリアナ諸島の上院議会が１６日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。２７日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。
決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。
米国防総省がすでにテニアンの３分の２を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。
今月９〜１１日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。≫
*****政治ブログ***********
●今まで小沢さんが、普天間基地移設に関しては、公には語ってなかったが、さすがにここにきて一言、苦言を呈したということか。
民主・小沢氏「米は日本に不信感」 （日経新聞 2010/4/23 1:36）
≪民主党の小沢一郎幹事長が22日夜、鹿児島市内で連合鹿児島幹部らと懇談し、日米関係について「米大使館の人は日本に不信感を持っている。これではいかん」との考えを示したと出席者の一人が明らかにした。
これに先立つ意見交換会では連合鹿児島の川野和幸会長が、米軍普天間基地問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設案の断念を要望した。小沢氏は「政府がしていることに干渉するつもりはない。普天間や徳之島の問題についても政府から説明や相談はない。だから答える立場にない」と答えた。≫
*****政治ブログ***********
●その小沢さんが同日、気になることを語っている。
企業献金禁止は是非今国会でと思ってきた。それは、選挙対策ということばかりではなく、「政治とカネ」でこれだけマスコミに煽られ、洗脳されて国民の中にうんざり感が漂っている中、一点突破するのがこの法案かと思っていたが、亀井さんとこの国民新党が大反対で難しかったのか。
企業献金禁止「今国会難しい」＝小沢氏 （時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2010/04/22-23:37）
≪民主党の小沢一郎幹事長は２２日夜、鹿児島市での連合鹿児島との意見交換会で、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正について、「与野党でいろいろやっているが、非常に今国会での成立は厳しい」と述べた。
与党は３月、同法改正に向けて協議に入るよう野党側に呼び掛け、小沢氏も「企業・団体献金をやめる方向で与野党をまとめていきたい」と意欲を示していた。
意見交換会で連合側は小沢氏らの「政治とカネ」について、「透明なものにしてほしい」と求め、小沢氏は「自分も公開したつもりだが、報道等で言われているところについては不徳の致すところだ」と応じた。
米軍普天間飛行場移設問題に関しては「政府が行っていることに干渉するつもりはない」と語った。≫
参照：隠された総選挙の争点が企業献金禁止との論
植草一秀の『知られざる真実』2009年9月7日
≪総選挙の隠された最大の争点は「企業献金の全面撤廃」にあった。第二の争点は「天下りの全廃」、第三には「消費税大増税の封印」だ。だから「献金・天下り・消費税」が三大争点なのだ。
「企業献金」を全面禁止とする政治風土は劇的に変わる。「お金」ではなく、「国民」のために、「良き政治」を目指して「政治家」を志す人が増えるはずだ。政治家に求められる第一の資質は「私」ではなく「公」を優先する「志」である。≫
*****政治ブログ***********
●民主党の宗教と政治について着実に創価学会に対する税務調査に向けて微妙に進んではいるようだ。
「公明と連立なら離党辞さない」 石井一選対委員長 （産経ニュース 2010.4.22 00:47）
≪民主党の「宗教と民主主義研究会」（池田元久会長）は２１日、国会内で会合を開き、文化庁から宗教法人制度についてヒアリングを行った。今後、国税庁から宗教法人に対する税制について聞くほか、公明党の支持母体の創価学会に対する税務調査について「国税当局と折衝した」と証言している矢野絢也元公明党委員長を招くことを決めた。会合後、同会顧問の石井一選対委員長は産経新聞の取材に対し、「民主党が公明党と手を組むことはない。そんなことになれば会のメンバーは離党を辞さないほどの覚悟を持っている」と強調した。≫
とにかく、4月22日は濃いニュースが多かった。このほか舛添さんとこが「新党改革」と決まったとか。
検察の記者会見オープン化通達だが、これが検察審査会の結果に関連しているようなニオイを感じる・・・、
そんなタイミングではある。
最後までお読みいただきありがとうございます
少しだけ共感を覚えた方はクリっとお願いします
参考になったという方、再度クリッとお願いします
全くその通りと思えた方は拍手をお願いします
●まずは何と言っても検察の記者会見オープン化である。
このニュースを見たときに、「何かウラがあるんじゃないのか｣と素直に関心することはできなかった。
次に疑問がわいてきた。
「金融庁なんかは大臣が命令してるのに、記者クラブが拒否して２回の記者会見を開いている。｣
「千葉大臣ではなく、最高検が通達したのは大臣による意向なのか。行政が勝手に通達しているのか｣
「記者会見の主催者は司法記者クラブではないのか。また記者クラブは了承しているのか？｣ などなど。
ニュースを読む限り、それらの疑問は解決できなかった。
今までマスメディアは、少しでも検察に対して批判的な記事を書けば、出入り禁止になり、検察の意向に沿う内容しか書いてこなかった。
検察リークと批判されながらも、つい最近まで検察審査会のことなど、そんな批判を意に介すことなく、続けられてきた。
これが文字どおりオープンになるということは、今後、検察に対しての批判も甘んじて受ける覚悟ができたということと受け止めていいのだろうか。
それともフリーの記者を含め取り込んでしまおうという魂胆なのか。
今頃、全国の地方検察庁及び高検は混乱を来しているのではなぃろうか、特に大阪の特捜部は。
地検や高検の会見参加「記者クラブ非加盟でも方策を」（asahi.com 2010年4月22日21時19分）
≪最高検は２２日、全国の地検や高検に対し、記者会見を実施する際、記者クラブに加盟していない記者が参加することを認めるよう通知した。各省庁で記者会見の開放が進むのに合わせ、これまでより開かれた会見の実施を目指すことにした。
通知によると、地検では次席検事が毎週または２週間に１度のペースで、新たに定例の記者会見を実施し、検察として発表することがなくても質問に答える。また「社会の耳目を集めるような重大事件」の着手や起訴、判決があった場合には、次席検事や担当部長が臨時に会見を実施し、発表や質疑応答をする。「臨時の記者会見を開くまでもないと判断される事件」では会見に代えて発表資料を配布。高検や最高検は定例の会見はしないが臨時会見や資料配布をする場合がある――としている。
これまでは各地の記者クラブに所属する新聞・通信・テレビなどの記者に限って参加を認めてきた。今後の参加対象者について最高検は記者クラブが選ぶ方法や、各地検で基準をつくる方法を提案。基準案として（１）日本雑誌協会や日本インターネット報道協会の会員社の記者（２）十分な活動実績のある外国記者やフリー記者――などを挙げ、事前に登録する方法を示した。
今回の方針について最高検は「情報の伝達手段が多様化しており、より多くの国民が情報に接する機会を設けるため」と説明。記者クラブ以外の記者から参加の要望が増えたこともあり、昨年から検討してきたという。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件では、東京地検特捜部による説明が不十分との批判も出ていた。（藤森かもめ）≫
オープン化について、いい観点で書いてある。
参照： 「記者クラブ廃止」要求は、我われ納税者・市民が出すべきだ（janjan2009/03/30）
≪ビデオ・ジャーナリストの神保哲生氏が、自身の運営するインターネット時事解説番組「ビデオニュース・ドット・コム」の中で、今回の小沢民主党代表秘書の逮捕・起訴の件で東京地方検察庁の記者会見への出席を申し出たところ、司法記者クラブ側と検察庁側の両方から会見への出席を拒否されたと述べていた。
これまでの「クラブ開放論」は、フリージャーナリストなど記者会見に出席できない人たちの権利として言われることが多かった。これを機会に、読者や視聴者になる我々一般の市民が、納税者の権利として主張すべきではないか。≫
*****政治ブログ******
●あまりメディアでは取り上げられていないが、テニアンに普天間飛行場移設先として招致しようと、地元の議会が議決したニュース。社民党と民主党の一部が推している案であり、鳩山さんは沖縄の近辺とか何とか言っているが、この線か、グアムかで推し進めるべきではないか。
テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会 日米政府に要求へ (沖縄タイムス2010年4月22日09時50分・16時間37分前に更新)
≪【東京】米自治領北マリアナ諸島の上院議会が１６日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。２７日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。
決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。
米国防総省がすでにテニアンの３分の２を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。
今月９〜１１日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。≫
*****政治ブログ******
●今まで小沢さんが、普天間基地移設に関しては、公には語ってなかったが、さすがにここにきて一言、苦言を呈したということか。
民主・小沢氏「米は日本に不信感」 （日経新聞 2010/4/23 1:36）
≪民主党の小沢一郎幹事長が22日夜、鹿児島市内で連合鹿児島幹部らと懇談し、日米関係について「米大使館の人は日本に不信感を持っている。これではいかん」との考えを示したと出席者の一人が明らかにした。
これに先立つ意見交換会では連合鹿児島の川野和幸会長が、米軍普天間基地問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設案の断念を要望した。小沢氏は「政府がしていることに干渉するつもりはない。普天間や徳之島の問題についても政府から説明や相談はない。だから答える立場にない」と答えた。≫
*****政治ブログ******
●その小沢さんが同日、気になることを語っている。
企業献金禁止は是非今国会でと思ってきた。それは、選挙対策ということばかりではなく、「政治とカネ」でこれだけマスコミに煽られ、洗脳されて国民の中にうんざり感が漂っている中、一点突破するのがこの法案かと思っていたが、亀井さんとこの国民新党が大反対で難しかったのか。
企業献金禁止「今国会難しい」＝小沢氏 （時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2010/04/22-23:37）
≪民主党の小沢一郎幹事長は２２日夜、鹿児島市での連合鹿児島との意見交換会で、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正について、「与野党でいろいろやっているが、非常に今国会での成立は厳しい」と述べた。
与党は３月、同法改正に向けて協議に入るよう野党側に呼び掛け、小沢氏も「企業・団体献金をやめる方向で与野党をまとめていきたい」と意欲を示していた。
意見交換会で連合側は小沢氏らの「政治とカネ」について、「透明なものにしてほしい」と求め、小沢氏は「自分も公開したつもりだが、報道等で言われているところについては不徳の致すところだ」と応じた。
米軍普天間飛行場移設問題に関しては「政府が行っていることに干渉するつもりはない」と語った。≫
参照：隠された総選挙の争点が企業献金禁止との論
植草一秀の『知られざる真実』2009年9月7日
≪総選挙の隠された最大の争点は「企業献金の全面撤廃」にあった。第二の争点は「天下りの全廃」、第三には「消費税大増税の封印」だ。だから「献金・天下り・消費税」が三大争点なのだ。
「企業献金」を全面禁止とする政治風土は劇的に変わる。「お金」ではなく、「国民」のために、「良き政治」を目指して「政治家」を志す人が増えるはずだ。政治家に求められる第一の資質は「私」ではなく「公」を優先する「志」である。≫
*****政治ブログ******
●民主党の宗教と政治について着実に創価学会に対する税務調査に向けて微妙に進んではいるようだ。
「公明と連立なら離党辞さない」 石井一選対委員長 （産経ニュース 2010.4.22 00:47）
≪民主党の「宗教と民主主義研究会」（池田元久会長）は２１日、国会内で会合を開き、文化庁から宗教法人制度についてヒアリングを行った。今後、国税庁から宗教法人に対する税制について聞くほか、公明党の支持母体の創価学会に対する税務調査について「国税当局と折衝した」と証言している矢野絢也元公明党委員長を招くことを決めた。会合後、同会顧問の石井一選対委員長は産経新聞の取材に対し、「民主党が公明党と手を組むことはない。そんなことになれば会のメンバーは離党を辞さないほどの覚悟を持っている」と強調した。≫
とにかく、4月22日は濃いニュースが多かった。このほか舛添さんとこが「新党改革」と決まったとか。
検察の記者会見オープン化通達だが、これが検察審査会の結果に関連しているようなニオイを感じる・・・、
そんなタイミングではある。
最後までお読みいただきありがとうございます
少しだけ共感を覚えた方はクリっとお願いします
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「日本創新党」の正体は「反小沢受け皿党」である
2010⁄04⁄22(木) 03:19
「永田町異聞」さんの、≪日本新党旋風の再現をねらう「日本創新党」≫という記事で、そう言えばと合点がいった。
週刊朝日2月12日号の記事である。日本創新党メンバーがどこかで気になることを読んだ気がしていた。
この記事のタイトルはズバリ≪民主、自民以外の「第三極つくれ」"小沢切り"新党構想≫で、サブに≪密会に現職閣僚も参加 財界人が資金提供する30億円≫となっている。
記事によると、1月25日、名目は、経営思想家・田口佳史氏による「中国古典思想の勉強会」で、出席者として、民主党の前原誠司(47)・国交相、自民党の林芳正(49)・元防衛相、山田宏(52)・杉並区長、中田宏(45)・前横浜市長、斎藤弘(52)・前山形県知事などだ。
中心となっているのが、政治家のタニマチとしても有名な紳士服のAOKIホールディングスのオーナー社長・青木拡憲（ひろのり）氏（71)とのこと。
青木氏は、ドトールコーヒーの鳥羽博道名誉会長やファンケルの池森賢二氏などとともに上場企業の創業経営者7人でつくる「だるまの会」のメンバーでもあり、将来有望と見込んだ政治家などを頻繁に招いて会食をしている、ということだ。
今回集まったのは、普段から青木氏と親しい政治家達ということだが、今、考えれば、このとき新党結成の話をしたことは間違いないだろう。
関係者の話として、ここから転載させていただく。
≪「実は、新党設立の準備会の立ち上げが目的だったんです。山田、中田両氏は昨年10月ごろから新党結成に大きくシフトした。全面的にバックアップを約束した青木社長から同志を募るように言われ、この日の会合になったようです」
では、ここでどのような"密談"が交わされたのか。この関係者の証言は実に衝撃的だ。その一部を再現してみると――。
「民主、自民党両党から引き抜いて、参院選に30人は擁立したい」
「新党結成資金として30億円はあつめられる」
「30億円あれば、50人はいけるぞ」
「われわれがいま動けば、参院選では、民主も自民も嫌だという票が取れる」
「日本新党の再来だ。細川護煕元首相が政権をとったときも、出発点は参院選だったからな」
「自民党を離れたヤツをこっちに連れてこれないか」
政治家同士で新党話が大いに盛り上がると、青木社長がこう激昂したという。
「カネの心配はするな。俺だけじゃないから任せろ」
「とにかく小沢から早く離れろ。切れ！」
「参院選は第三極が勝つ」
贅沢な資金があれば後顧（こうこ）の憂いなく勝負できそうなものだが、出席者の中には、戸惑いを隠せない人もいたようだ。現職閣僚である前原氏はさすがに、「いや、鳩山政権を出るのは……」
と困惑していたという。≫
記者の質問に対し出席した政治家達は、一様に「ただの勉強会だった」と新党準備会を否定している。
しかし、この時点で既に具体的な新党についての段取りが検討されているとして「新党は若手が基本。30億円を原資に党本部をつくり、スタッフを集め、結党宣言を用意し早ければ2月にも事務局を立ち上げるとか、青木氏が結党資金の一部をすでに出したという話まである」
4月18日の結党記者会見を考えれば、この記事は相当部分が事実であったことがわかる。
そうであるから余計に気になるのが、青木氏の「とにかく小沢から早く離れろ。切れ！」と言ったということだ。
これもまた事実だとすれば、この新党はまさに「反小沢の受け皿党」ということになる。
この「日本創新党」の結党にいたるまでの経緯を探ってみた。
*****政治ブログ***********
4月18日に行われた「日本創新党」結党記者会見では、冒頭に志民運動本部長で元松下政経塾副塾長の上甲晃（じょうこうあきら）氏が挨拶をしている。
要約すると「今までは政治家のサポーターとしての有権者・国民がいたが、これからはその逆で国民がオーナーになり、国民の意向を受けて政治家がプレイヤーになる。有権者の主人公意識を明確にしたい。」と言っている。
また新党結成の半年前、昨年10月に、この上甲晃氏が中心となり、政治団体「日本志民会議」が設立されている。
このとき上甲氏は次のように語っている。
「日本志民会議が今までの政治団体と最も異なる点は、政治家だけでなく、志ある国民（＝志民）がそれぞれの立場で政治活動をするところにあります。志民の活動と政治家の活動がいわば車の両輪となり、協力して運動を繰り広げなければ、日本を変えることはできないと考えるからです。」
この「志民の活動」の拠点が、上甲氏が松下政経塾を辞めてから92年に設立した「志ネットワーク」という組織だ。細川政権が誕生し政権交代があった1年前の設立であり、既に18年間活動していることになる。
以上のことから一連の動きの全てが、この上甲晃氏が中心に動いていて、キーマンであり、新党結成の仕掛け人であるともいえる。
その上甲氏の簡単なプロフィールがある。
1941年10月 大阪市に生まれる
1965年4月 松下電器産業株式会社に入社 広報、電子レンジ販売などを担当
1981年 財団法人松下政経塾に出向 理事・塾頭、常務理事・副塾長を歴任
1992年2月22日「志・ネットワーク」の第一回全国会議が神奈川県茅ヶ崎市にある財団法人松下政経塾内で行われている。
1996年4月 松下電器産業株式会社を退職
1996年5月 有限会社志ネットワーク社設立
1997年4月「青年塾」を創設
2009年3月15日 神奈川県箱根町にて「日本、この手で何とかする」と題した大会を開催。山田宏、中田宏、中村時広も「日本よい国」構想とともに参集し、「国民の有志が立ち上がるのであるのならば、我々政治家も立ち上がる」と決意を述べました。
2009年7月17日 日比谷公会堂にて、国民の有志（後に「志民」と命名）と政治家の有志が大同団結して、「日本よい国」構想としてあたためられた新しい国づくりのための理念を実現するための国民運動が決議される。
2009年10月「よい国つくろう！」日本志民会議設立
そこに、上甲晃氏が特別研究員として絡んでいる「社団法人日本よい国構想研究会」という政策提言的組織がある。上甲晃氏は「日本志民会議が今までの政治団体と最も異なる点は、政治家だけでなく、志ある国民（＝志民）がそれぞれの立場で政治活動をするところにあります。志民の活動と政治家の活動がいわば車の両輪となり、協力して運動を繰り広げなければ、日本を変えることはできないと考えるからです。政治家が分裂して新党を作ってきたが、国民の手で新党を立ち上げるというのは素晴らしいことだと思う」と「日本志民会議」が今までの上甲氏の運動の結実であり、新党に向けた組織であることがわかる。
上甲氏が新党をつくる動機とは何だろうか？
2009年7月17日 「サマーフォーラム」レポートでの上甲氏のメッセージの中にヒントがあった。ちょっと長いが引用させていただく。
≪私は松下政経塾で14年間政治家を中心に次代のリーダーを育てる仕事をしてまいりました。松下政経塾からは70名の政治家が生まれました。国会議員も30名おります。あるいはこの場にいる山田・中田両氏を含めて首長の数も随分増えてまいりました。4、5年前までは、これだけの実績ができたのだから、あの世へ逝ったら松下幸之助に褒められるなとずっと思っておったんですね。「松下政経塾を創って本当に政治家なんか育つかなと心配したけども、70名も出たか。君、ようやってくれたな」って、きっとボーナスすごいもらえると思っておりました。
だけど最近ちょっと変わってきまして、このまま行くとあの世へ逝って松下幸之助に叱られるんじゃないかなと思い始めたのです。「君、数やないで。70名も政治家が出たのに、日本の政治何も変わらんやないか。それどころか、ますます悪くなっとる」と、こう言われるような気がしてきて、非常に危機感が出てきたのです。
まさに今、政治家有志が大同団結して日本のために立ち上がる、そのために松下政経塾がつくられたのじゃないかなという、そういう思いが高じてきて、私は松下政経塾出身の政治家有志に大同団結して立ち上がろうということを呼びかけてまいりました。・・・私が日本の政治はこのままではダメだと思った最大の理由は、日本の政治には方針、理念、希望、あるいは先々に対する夢もビジョンも何もないということです。その日暮らしの政治です。だから日本人が一番強く感じているのは、現状に対する不満ではないと思います。将来に対する不安です。こんな船に乗っていて大丈夫かな。要するに国に目標がないのですから、国民が不安になるのは当然です。・・・・中国を見続けておかないと、日本人は生き残れないという思いで、9年前から毎年、中国へ行くということでやってまいりました。最初にやり始めたころは、「中国も随分元気になったな。しかし日本と比べると、まだまだだ」と、日本人は余裕をもって見ていました。しかし今年行ったら、日本は中国にはちょっと敵わんなと思い始めたんです。そんなふうに変化した理由は、はっきりしています。
これを船にたとえたら、中国丸は明確な方針を持っているわけです。国家としての明確な方針を持ち、その方針の実現に向かって驀進しているのです。その隣で動いている日本丸という船は、方針も方向も何も定まらないままに、そのへんをぐるぐる、ぐるぐる、要するに漂ってるだけなのです。だからやがて中国丸の煽りを受けてひっくり返るか、あるいは波に呑み込まれていくというのは当然です。まさに日本の正念場ではないかなということを実感いたしました。≫
以上の点から判断すれば、上甲氏は国を憂う「憂国の士」であり、国のあり方、国民のあり方を問うている。保守系の人、民族主義的考えの方や日の丸に即反応する人たちに歓迎される内容であることは間違いない。以前の後援会には、櫻井よしこも講演をしている。党首の山田にしても中田にしても、保守色がかなり強い政治家であるし、前原などは今の民主党より居心地はいいだろう。前原、山田、中田は、松下政経塾の先輩・後輩で93年の総選挙では3人とも日本新党から出馬し初当選した仲である。
*****政治ブログ***********
日本志民会議主要メンバー
上甲 晃・有限会社志ネットワーク 代表、山田 宏・東京都杉並区長、中村時広・愛媛県松山市長、中田 宏・前神奈川県横浜市長、齋藤 弘・前山形県知事、遠藤 三紀夫・神奈川県座間市長、片岡 聡一・岡山県総社市長、草間 吉夫・茨城県高萩市長、小村 和年・広島県呉市長、佐藤 克男・北海道森町長、澤井 宏文・大阪府松原市長、清水 勇人・埼玉県さいたま市長、鈴木 康友・静岡県浜松市長、高橋 克法・栃木県高根沢町長、高谷 茂男・岡山県岡山市長、田中 信孝・熊本県人吉市長、辻 宏康・大阪府和泉市長、広瀬 寿雄・栃木県下野市長、福田 良彦・山口県岩国市長、福原 慎太郎・島根県益田市長、前田 一男・北海道松前町長、松浦 正人・山口県防府市長、森 雅志・富山県富山市長、湯田 芳博・福島県南会津町長
日本創新党応援首長連合として賛同する者（上記と一部重複）
上田清司 (現埼玉県知事) 、海老根靖典 (現藤沢市長) 、遠藤三紀夫 (現座間市長) 、片岡聡一 (現総社市長) 、河村たかし (現名古屋市長) 、草間吉夫 (現高萩市長) 、熊谷俊人 (現千葉市長) 、小村和年 (現呉市長) 、佐藤克男 (現森町長) 、澤井宏文 (現松原市長) 、篠田昭 (現新潟市長) 、清水勇人 (現さいたま市長) 、鈴木望 (前磐田市長) 鈴木康友 (現浜松市長) 、高谷茂男 (現岡山市長) 、田中信孝 (現人吉市長) 、辻宏康 (現和泉市長) 、中村時広 (現松山市長) 、福田良彦 (現岩国市長) 、福原慎太郎 (現益田市長) 、前田一男 (現松前町長) 、松浦正人 (現防府市長) 、松沢成文 (現神奈川県知事) 、森雅志 (現富山市長) 、薮本吉秀 (現三木市長) 湯田芳博 (現南会津町長)
首長ら「日本創新党」旗揚げ＝党首に山田杉並区長、参院選５議席目指す（時事通信 2010/04/18-19:07）
山田日本創新党党首の一問一答（時事通信 2010/04/20-16:58）抜粋
≪みんなの党など第三極との協力では将来の統一会派も想定して話し合う余地がある。２人区で無所属候補を共同推薦することも有り得る。≫
≪民主党の旧日本新党メンバーなど志が同じ人とは「集まってやっていこう」と話している。≫
≪参院選では自民党の議席が半減し、選挙後に保守系の再編が起きる。自民党が崩壊すれば敵がいなくなる民主党からもボロボロと（離党者が）出てくるのでは。≫
舛添氏もとうとう自民党離党を決断し新党結成するようだ。
ＮＨＫが速報テロップも流れた模様。
舛添氏 離党し新党結成検討（ＮＨＫﾆｭｰｽ4月21日 16時49分）
≪自民党の舛添前厚生労働大臣が、夏の参議院選挙を前に、近く離党し、新党を結成する方向で検討していることが明らかになりました。
自民党の舛添前厚生労働大臣は、著書で総理大臣への意欲を示す一方、講演などで、党執行部批判を繰り返しており、先週には、大阪府の橋下知事や宮崎県の東国原知事と政策面で連携する考えを示しています。これに対し、自民党内では、「発信力のある舛添氏を活用すべきだ」という意見もある一方で、「参議院選挙を前に、新党を作るような発言をしている議員は除名すべきで、執行部はきぜんと対応すべきだ」といった批判が相次いでいます。こうした中、舛添氏は、近く自民党を離党し、自民党と国会で統一会派を組んでいる改革クラブの荒井広幸幹事長らとともに、新党を結成する方向で検討していることが明らかになりました。舛添氏がこうした検討をするに至った背景には、このまま党にとどまっていても、みずからが目指す改革が実現できないという判断があるものとみられます。≫
別名ヒロシ新党（結党記者会見で三人のヒロシが並んでいた山田宏、中田宏、齋藤弘）が、参院選後の保守系の政界再編を睨んでいるところが面白い。舛添やたちあがれなどの理念なき野合新党と違って、この日本創新党は理念を重視し、金銭的バックアップもある。メンバーも松下政経塾出身者が多く兎に角若く、地方の主張を経験し国政に向かうという野心もある。また、志民という地盤も今は小さいが拡がる可能性も秘めている。今後の台風の目になっていくものと予想する。
"あぜぇんだ"の、みんなの党は、マスコミの応援もあってバブル状態だが、細川政権誕生前の様相を呈してきているようにも見え、今後、舛添・改革クラブ新党、たちあがれ日本などと連携できるかどうかが、第三極として大きな流れをつくるカギとなると思う。
検察審査会の結果いかんでは、参院選後の大再編もあり得るかもしれない。
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週刊朝日2月12日号の記事である。日本創新党メンバーがどこかで気になることを読んだ気がしていた。
この記事のタイトルはズバリ≪民主、自民以外の「第三極つくれ」"小沢切り"新党構想≫で、サブに≪密会に現職閣僚も参加 財界人が資金提供する30億円≫となっている。
記事によると、1月25日、名目は、経営思想家・田口佳史氏による「中国古典思想の勉強会」で、出席者として、民主党の前原誠司(47)・国交相、自民党の林芳正(49)・元防衛相、山田宏(52)・杉並区長、中田宏(45)・前横浜市長、斎藤弘(52)・前山形県知事などだ。
中心となっているのが、政治家のタニマチとしても有名な紳士服のAOKIホールディングスのオーナー社長・青木拡憲（ひろのり）氏（71)とのこと。
青木氏は、ドトールコーヒーの鳥羽博道名誉会長やファンケルの池森賢二氏などとともに上場企業の創業経営者7人でつくる「だるまの会」のメンバーでもあり、将来有望と見込んだ政治家などを頻繁に招いて会食をしている、ということだ。
今回集まったのは、普段から青木氏と親しい政治家達ということだが、今、考えれば、このとき新党結成の話をしたことは間違いないだろう。
関係者の話として、ここから転載させていただく。
≪「実は、新党設立の準備会の立ち上げが目的だったんです。山田、中田両氏は昨年10月ごろから新党結成に大きくシフトした。全面的にバックアップを約束した青木社長から同志を募るように言われ、この日の会合になったようです」
では、ここでどのような"密談"が交わされたのか。この関係者の証言は実に衝撃的だ。その一部を再現してみると――。
「民主、自民党両党から引き抜いて、参院選に30人は擁立したい」
「新党結成資金として30億円はあつめられる」
「30億円あれば、50人はいけるぞ」
「われわれがいま動けば、参院選では、民主も自民も嫌だという票が取れる」
「日本新党の再来だ。細川護煕元首相が政権をとったときも、出発点は参院選だったからな」
「自民党を離れたヤツをこっちに連れてこれないか」
政治家同士で新党話が大いに盛り上がると、青木社長がこう激昂したという。
「カネの心配はするな。俺だけじゃないから任せろ」
「とにかく小沢から早く離れろ。切れ！」
「参院選は第三極が勝つ」
贅沢な資金があれば後顧（こうこ）の憂いなく勝負できそうなものだが、出席者の中には、戸惑いを隠せない人もいたようだ。現職閣僚である前原氏はさすがに、「いや、鳩山政権を出るのは……」
と困惑していたという。≫
記者の質問に対し出席した政治家達は、一様に「ただの勉強会だった」と新党準備会を否定している。
しかし、この時点で既に具体的な新党についての段取りが検討されているとして「新党は若手が基本。30億円を原資に党本部をつくり、スタッフを集め、結党宣言を用意し早ければ2月にも事務局を立ち上げるとか、青木氏が結党資金の一部をすでに出したという話まである」
4月18日の結党記者会見を考えれば、この記事は相当部分が事実であったことがわかる。
そうであるから余計に気になるのが、青木氏の「とにかく小沢から早く離れろ。切れ！」と言ったということだ。
これもまた事実だとすれば、この新党はまさに「反小沢の受け皿党」ということになる。
この「日本創新党」の結党にいたるまでの経緯を探ってみた。
*****政治ブログ******
4月18日に行われた「日本創新党」結党記者会見では、冒頭に志民運動本部長で元松下政経塾副塾長の上甲晃（じょうこうあきら）氏が挨拶をしている。
要約すると「今までは政治家のサポーターとしての有権者・国民がいたが、これからはその逆で国民がオーナーになり、国民の意向を受けて政治家がプレイヤーになる。有権者の主人公意識を明確にしたい。」と言っている。
また新党結成の半年前、昨年10月に、この上甲晃氏が中心となり、政治団体「日本志民会議」が設立されている。
このとき上甲氏は次のように語っている。
「日本志民会議が今までの政治団体と最も異なる点は、政治家だけでなく、志ある国民（＝志民）がそれぞれの立場で政治活動をするところにあります。志民の活動と政治家の活動がいわば車の両輪となり、協力して運動を繰り広げなければ、日本を変えることはできないと考えるからです。」
この「志民の活動」の拠点が、上甲氏が松下政経塾を辞めてから92年に設立した「志ネットワーク」という組織だ。細川政権が誕生し政権交代があった1年前の設立であり、既に18年間活動していることになる。
以上のことから一連の動きの全てが、この上甲晃氏が中心に動いていて、キーマンであり、新党結成の仕掛け人であるともいえる。
その上甲氏の簡単なプロフィールがある。
1941年10月 大阪市に生まれる
1965年4月 松下電器産業株式会社に入社 広報、電子レンジ販売などを担当
1981年 財団法人松下政経塾に出向 理事・塾頭、常務理事・副塾長を歴任
1992年2月22日「志・ネットワーク」の第一回全国会議が神奈川県茅ヶ崎市にある財団法人松下政経塾内で行われている。
1996年4月 松下電器産業株式会社を退職
1996年5月 有限会社志ネットワーク社設立
1997年4月「青年塾」を創設
2009年3月15日 神奈川県箱根町にて「日本、この手で何とかする」と題した大会を開催。山田宏、中田宏、中村時広も「日本よい国」構想とともに参集し、「国民の有志が立ち上がるのであるのならば、我々政治家も立ち上がる」と決意を述べました。
2009年7月17日 日比谷公会堂にて、国民の有志（後に「志民」と命名）と政治家の有志が大同団結して、「日本よい国」構想としてあたためられた新しい国づくりのための理念を実現するための国民運動が決議される。
2009年10月「よい国つくろう！」日本志民会議設立
そこに、上甲晃氏が特別研究員として絡んでいる「社団法人日本よい国構想研究会」という政策提言的組織がある。上甲晃氏は「日本志民会議が今までの政治団体と最も異なる点は、政治家だけでなく、志ある国民（＝志民）がそれぞれの立場で政治活動をするところにあります。志民の活動と政治家の活動がいわば車の両輪となり、協力して運動を繰り広げなければ、日本を変えることはできないと考えるからです。政治家が分裂して新党を作ってきたが、国民の手で新党を立ち上げるというのは素晴らしいことだと思う」と「日本志民会議」が今までの上甲氏の運動の結実であり、新党に向けた組織であることがわかる。
上甲氏が新党をつくる動機とは何だろうか？
2009年7月17日 「サマーフォーラム」レポートでの上甲氏のメッセージの中にヒントがあった。ちょっと長いが引用させていただく。
≪私は松下政経塾で14年間政治家を中心に次代のリーダーを育てる仕事をしてまいりました。松下政経塾からは70名の政治家が生まれました。国会議員も30名おります。あるいはこの場にいる山田・中田両氏を含めて首長の数も随分増えてまいりました。4、5年前までは、これだけの実績ができたのだから、あの世へ逝ったら松下幸之助に褒められるなとずっと思っておったんですね。「松下政経塾を創って本当に政治家なんか育つかなと心配したけども、70名も出たか。君、ようやってくれたな」って、きっとボーナスすごいもらえると思っておりました。
だけど最近ちょっと変わってきまして、このまま行くとあの世へ逝って松下幸之助に叱られるんじゃないかなと思い始めたのです。「君、数やないで。70名も政治家が出たのに、日本の政治何も変わらんやないか。それどころか、ますます悪くなっとる」と、こう言われるような気がしてきて、非常に危機感が出てきたのです。
まさに今、政治家有志が大同団結して日本のために立ち上がる、そのために松下政経塾がつくられたのじゃないかなという、そういう思いが高じてきて、私は松下政経塾出身の政治家有志に大同団結して立ち上がろうということを呼びかけてまいりました。・・・私が日本の政治はこのままではダメだと思った最大の理由は、日本の政治には方針、理念、希望、あるいは先々に対する夢もビジョンも何もないということです。その日暮らしの政治です。だから日本人が一番強く感じているのは、現状に対する不満ではないと思います。将来に対する不安です。こんな船に乗っていて大丈夫かな。要するに国に目標がないのですから、国民が不安になるのは当然です。・・・・中国を見続けておかないと、日本人は生き残れないという思いで、9年前から毎年、中国へ行くということでやってまいりました。最初にやり始めたころは、「中国も随分元気になったな。しかし日本と比べると、まだまだだ」と、日本人は余裕をもって見ていました。しかし今年行ったら、日本は中国にはちょっと敵わんなと思い始めたんです。そんなふうに変化した理由は、はっきりしています。
これを船にたとえたら、中国丸は明確な方針を持っているわけです。国家としての明確な方針を持ち、その方針の実現に向かって驀進しているのです。その隣で動いている日本丸という船は、方針も方向も何も定まらないままに、そのへんをぐるぐる、ぐるぐる、要するに漂ってるだけなのです。だからやがて中国丸の煽りを受けてひっくり返るか、あるいは波に呑み込まれていくというのは当然です。まさに日本の正念場ではないかなということを実感いたしました。≫
以上の点から判断すれば、上甲氏は国を憂う「憂国の士」であり、国のあり方、国民のあり方を問うている。保守系の人、民族主義的考えの方や日の丸に即反応する人たちに歓迎される内容であることは間違いない。以前の後援会には、櫻井よしこも講演をしている。党首の山田にしても中田にしても、保守色がかなり強い政治家であるし、前原などは今の民主党より居心地はいいだろう。前原、山田、中田は、松下政経塾の先輩・後輩で93年の総選挙では3人とも日本新党から出馬し初当選した仲である。
*****政治ブログ******
日本志民会議主要メンバー
上甲 晃・有限会社志ネットワーク 代表、山田 宏・東京都杉並区長、中村時広・愛媛県松山市長、中田 宏・前神奈川県横浜市長、齋藤 弘・前山形県知事、遠藤 三紀夫・神奈川県座間市長、片岡 聡一・岡山県総社市長、草間 吉夫・茨城県高萩市長、小村 和年・広島県呉市長、佐藤 克男・北海道森町長、澤井 宏文・大阪府松原市長、清水 勇人・埼玉県さいたま市長、鈴木 康友・静岡県浜松市長、高橋 克法・栃木県高根沢町長、高谷 茂男・岡山県岡山市長、田中 信孝・熊本県人吉市長、辻 宏康・大阪府和泉市長、広瀬 寿雄・栃木県下野市長、福田 良彦・山口県岩国市長、福原 慎太郎・島根県益田市長、前田 一男・北海道松前町長、松浦 正人・山口県防府市長、森 雅志・富山県富山市長、湯田 芳博・福島県南会津町長
日本創新党応援首長連合として賛同する者（上記と一部重複）
上田清司 (現埼玉県知事) 、海老根靖典 (現藤沢市長) 、遠藤三紀夫 (現座間市長) 、片岡聡一 (現総社市長) 、河村たかし (現名古屋市長) 、草間吉夫 (現高萩市長) 、熊谷俊人 (現千葉市長) 、小村和年 (現呉市長) 、佐藤克男 (現森町長) 、澤井宏文 (現松原市長) 、篠田昭 (現新潟市長) 、清水勇人 (現さいたま市長) 、鈴木望 (前磐田市長) 鈴木康友 (現浜松市長) 、高谷茂男 (現岡山市長) 、田中信孝 (現人吉市長) 、辻宏康 (現和泉市長) 、中村時広 (現松山市長) 、福田良彦 (現岩国市長) 、福原慎太郎 (現益田市長) 、前田一男 (現松前町長) 、松浦正人 (現防府市長) 、松沢成文 (現神奈川県知事) 、森雅志 (現富山市長) 、薮本吉秀 (現三木市長) 湯田芳博 (現南会津町長)
首長ら「日本創新党」旗揚げ＝党首に山田杉並区長、参院選５議席目指す（時事通信 2010/04/18-19:07）
山田日本創新党党首の一問一答（時事通信 2010/04/20-16:58）抜粋
≪みんなの党など第三極との協力では将来の統一会派も想定して話し合う余地がある。２人区で無所属候補を共同推薦することも有り得る。≫
≪民主党の旧日本新党メンバーなど志が同じ人とは「集まってやっていこう」と話している。≫
≪参院選では自民党の議席が半減し、選挙後に保守系の再編が起きる。自民党が崩壊すれば敵がいなくなる民主党からもボロボロと（離党者が）出てくるのでは。≫
舛添氏もとうとう自民党離党を決断し新党結成するようだ。
ＮＨＫが速報テロップも流れた模様。
舛添氏 離党し新党結成検討（ＮＨＫﾆｭｰｽ4月21日 16時49分）
≪自民党の舛添前厚生労働大臣が、夏の参議院選挙を前に、近く離党し、新党を結成する方向で検討していることが明らかになりました。
自民党の舛添前厚生労働大臣は、著書で総理大臣への意欲を示す一方、講演などで、党執行部批判を繰り返しており、先週には、大阪府の橋下知事や宮崎県の東国原知事と政策面で連携する考えを示しています。これに対し、自民党内では、「発信力のある舛添氏を活用すべきだ」という意見もある一方で、「参議院選挙を前に、新党を作るような発言をしている議員は除名すべきで、執行部はきぜんと対応すべきだ」といった批判が相次いでいます。こうした中、舛添氏は、近く自民党を離党し、自民党と国会で統一会派を組んでいる改革クラブの荒井広幸幹事長らとともに、新党を結成する方向で検討していることが明らかになりました。舛添氏がこうした検討をするに至った背景には、このまま党にとどまっていても、みずからが目指す改革が実現できないという判断があるものとみられます。≫
別名ヒロシ新党（結党記者会見で三人のヒロシが並んでいた山田宏、中田宏、齋藤弘）が、参院選後の保守系の政界再編を睨んでいるところが面白い。舛添やたちあがれなどの理念なき野合新党と違って、この日本創新党は理念を重視し、金銭的バックアップもある。メンバーも松下政経塾出身者が多く兎に角若く、地方の主張を経験し国政に向かうという野心もある。また、志民という地盤も今は小さいが拡がる可能性も秘めている。今後の台風の目になっていくものと予想する。
"あぜぇんだ"の、みんなの党は、マスコミの応援もあってバブル状態だが、細川政権誕生前の様相を呈してきているようにも見え、今後、舛添・改革クラブ新党、たちあがれ日本などと連携できるかどうかが、第三極として大きな流れをつくるカギとなると思う。
検察審査会の結果いかんでは、参院選後の大再編もあり得るかもしれない。
最後までお読みいただきありがとうございます
少しだけ共感を覚えた方はクリっとお願いします
参考になったという方、再度クリッとお願いします
全くその通りと思えた方は拍手をお願いします