考えてもみるがいい、いろんな反論もあろうが、これは55年体制で温存されてきた官僚天下りシステムと、彼らによる税金の私物化に、初めてメスが入ったということであり、画期的なのだ。しかも科学技術振興だとか、海外援助、文化事業といった「聖域」に名を借りた役人の散財特権?というタブーに切り込んだことは、無血革命というにふさわしい。役人だけではない、権力の走狗のマスコミもそのおこぼれにあずかってきた。事実、僕の現役時代は黒塗りのハイヤーと飛行機のファーストを乗り回していたことを告白する。
かって岸信介(安倍普三の祖父)は「流水からいくらでも柄杓で汲んでくればいいのに」といって、官僚上がりでない河野一郎(太郎の祖父)や田中角栄(真紀子の父)の政治資金調達の強引さを、あざ笑っていた。つまり高級官僚上がりの政治家には汲めども尽きせぬ、金脈の流れがあり、そうでない下賎の者は一時、どこからが金を引っ張ってきても、いずれは枯渇するといいたかったようだ。そういう永田町と霞ヶ関だけの、暗黙のルールが、長くこの国を支配してきたのである。
自民党に隷属してきた団体をすべて潰すという小沢流選挙戦術なのである。民主党をえこひいきして、言っているのではない。事実を言っているだけなのだ。もちろん神でないから善悪も言ってはいない。善悪は当ブログの範疇ではないからだ。
事業仕分けのさらに画期的なのは、インターネット全中継をとりいれ、今まで都合よく編集されてきた大手マスコミの独壇場を許していないということだ。これはいままでの記者クラブという情報鎖国が、開かれたということであり、ガラス張りの民主主義の萌芽といっても、過言ではない。
税金垂れ流し、記者クラブ情報寡占というわが国の、二大悪癖に踏み込んだということは、大手マスコミがいくら新政権の迷走ぶりを宣伝しても、おおきな流れは、もう変えられないということである。
大手マスコミが、アメリカの一地方紙の記事を、日本でいちいち取り上げて大騒ぎすること自体、ヤキがまわったとしかいいようがない。
まだ The New York Times の抄録を週刊で出している朝日新聞社の方がましなような気がします.
# 当方では岩国の海兵隊が近いので,駅売りには必ず The Japan Times が置いてあったりします.日本人で買ってる人は少ないようですが.