【安藤慶太が斬る】わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレードだ (3/5ページ)

　これは子ども手当だけでなく、外国人参政権にも通じる話である。「世界中のどの人類とも仲良くしたい」という思いの美しさまで否定はしない。しかし、現実の国際社会はそうはなっていないし、なかなか難しいこともよく心得ておくことも大切なのである。

　日本の周辺はとりわけ厳しい環境である。日本国という国の施策として、国籍のない外国人に選挙権を与えると、竹島がどうなり、対馬に何がもたらされるか、あるいは与那国島に何が起こるか、教育はどうなるかなど、着想したことを具体的に考えてみれば、この問題がいかにナンセンスであるかは一目瞭然（りょうぜん）である。

政党の国籍要件

　たちあがれ日本、みんなの党、国民新党など調べ尽くしたわけではないが、ちなみに日本の大政党で政党の加入条件を日本国籍を有する日本人に限定しているのは自由民主党と日本共産党だけのようである。

　民主党や公明党などは日本国籍を有することを条件として党の規約に盛り込んでおらず、民主党はむしろそれを党員拡大の積極的なうたい文句にしている。民主党の代表を選ぶということは日本の首相を選ぶということに限りなく等しい作業であるが、これが外国勢力の影響を受けうる状況にあるのである。

　ちなみに日本共産党の国籍条項については少し意外に思われる方もおられるかもしれないが、彼らが目標に掲げているのは日本国に共産主義政権を樹立することであって、日本国が日本国でなくなる事態ではない、という意味だろうか。外国人参政権に前向きの立場を採る日本共産党の現在のスタンスと、国籍条項で党員を日本人に限定することとの間に矛盾がないのか、整合性を取るつもりがあるのか、など興味は尽きないが、ここでは深入りしない。