２００３年１２月２日掲載

減る　昔ながらの　喫茶店　ピーク時の６割

家庭用、缶コーヒー需要　増

品質勝負で復権狙う 　　県内の喫茶店が減っている。２００１年はピーク時から４割減の８００軒を切った。コーヒー抽出器具が普及し家庭で本格的な味が気軽に楽しめるようになったことやファミリーレストラン、ファストフード店が喫茶店の役割を兼ねるようになったためだ。そんな中、目立ってきたのは豆を自家焙煎（ばいせん）し、こだわりの味を楽しんでもらう店。長年親しまれてきた街のオアシス。復権はなるか―。 　▼にぎわうスタバ 　「天井が高くて開放感がある。ファストフード店のようにカジュアルすぎてもいない」。十月下旬、福井市にオープンした大手コーヒーチェーンの「スターバックス」。県喫茶業協同組合の田中義彦営業部長（４１）がコーヒーを飲みに訪れた。 　全国で五百店舗を展開する人気店。本県第一号とあって大勢の女性客らでにぎわう。「街の喫茶店の客は減っているのに…。需要がまだこれだけあったのか」と驚く。 　県情報政策課によると、喫茶店は一九八六年の千四百二十一軒をピークに減少の一途。九六年に千軒を切り、○一年は七百九十五軒になった。 　一日、六十人入れば採算ベースに乗るといわれる喫茶店。「二十年前、ＪＲ福井駅前の店は五、六百人はざらに入った。千人を超えていた店もあった。レジの下に段ボール箱を置き、入りきらないお札を入れていたほど」と懐かしむ。 　▼缶消費は全国１位 　店は減ってもレギュラーコーヒーの国内消費量は増えている。農水省によると、○二年は十五万八千六百トンで、二十年前の六万八千トンから二倍以上の伸びだ。 　喫茶店やホテルなどに焙煎豆を卸す西村珈琲も家庭用の販売量を伸ばす。西村武起社長は「五年前に比べ一○％増。最近は抽出器具も安い。自分で豆を買って作れば一杯、三十―四十円。不景気もあり家で楽しむ人が増えている」。安さだけでなく、エスプレッソ用の器具や焙煎したての豆を購入する人も多いという。 　「忙しいときは喫茶店に行かず缶コーヒーを飲む」＝福井市内の会社員（３７）＝と話すように、缶コーヒーの普及も影響している。北陸コカ・コーラボトリング（本社・富山県）の北陸三県での販売数は二十年前の五倍になっている。 　本格的な味を求めるニーズに合わせ商品開発にしのぎを削った。発売当初一つしかなかった種類は今や二十。コンビニ、自販機が増えて気軽に購入できることや車社会も拍車を掛け、総務省の家計調査年報では○○年と昨年の本県一世帯当たりの缶コーヒー消費はそれぞれ四千八百二十一円、四千百九十円で全国一位だ。 　▼資格取り品質向上 　逆風の中、田中さんは九月にコーヒー豆製造販売業者などでつくる日本スペシャリティーコーヒー協会（事務局・東京）の認定資格を取得した。「お客さんを増やすにはクオリティーを高めるしかない」との思いからで、コーヒーの作り方などの知識を経営者に伝えていく。 　「コーヒー豆は生鮮野菜と同じ。鮮度が求められる」と話すのは開業二十四年の「豆蔵」（福井市）オーナー、朝日文夫さん（４６）。五年前に焙煎機を導入した。一年半かけて完成させたオリジナル豆を武器に年二千万円を売り上げる。 　十月にオープンしたばかりの「カフェ・ノーツ」（同市）は機械を目立つ入り口に置き、焙煎の様子を楽しんでもらう。常連客が並ぶ雰囲気をなくそうとカウンター席も設けない。代わりに十一種類のソファをインターネットで購入し、さまざまな座り心地を楽しんでもらう。オーナーの蓑輪俊宏さん（３１）は「スターバックスのような資本力はない。でも、アイデアで勝負して顧客を呼び込みたい」と意気込んでいる。

２００３年１１月２７日掲載

県、情報公開“けじめ”

３連続で敗訴　上告取り下げ

「古い流れにいてはだめだ」 　　市民オンブズマン福井などが県を相手取り勝山市森林組合の経営検査結果に対する資料を開示するよう求めた訴訟で、福井地裁は十月、情報公開条例の非公開理由に該当しないとして公開を命ずる判決を言い渡した。情報公開に関する裁判で県は、今年に入ってこれで”三連敗”。しかもこれまで断固控訴、上告していたが、春以降一件も控訴に至っていないばかりか、秋に入って上告を取り下げるケースも出てきた。県の姿勢に明らかな変化の胎動が起きている。 　■急展開■ 　池田町の産廃施設情報訴訟、敦賀ごみ処分場情報訴訟、勝山市森林組合の検査結果開示訴訟。今年四月以降、県側が敗訴した案件だ。 　十月末、さらに急展開の出来事が起きた。 　栗田前知事と有識者が一九九七年に行った政策対談について、相手の氏名や対談内容を非公開とした県の決定を不服として市民オンブズマン福井が起こしたいわゆる「懇談会訴訟」。オンブズ側の控訴審勝訴の末、上告審までもつれこんだが、県は突如上告を取り下げた。 　「これまで考えられなかった展開だ」。過去に訴訟に関係した県職員は驚きの言葉を漏らした。 　■法制のすき間■ 　懇談会訴訟について当時を知る県の幹部は振り返る。「あのときは、まず出さないことができるか、その理由を探す側面も確かにあった。しかし名前を公開した場合、次回の参加を断られたり素直な意見を提言してもらえなくなったりするのではないか。最終的にそうした判断が働いたのでは」 　実際に開示された資料は全面が塗りつぶされたコピー。オンブズ側はこれを皮肉り「真っ黒訴訟」と呼んでいた。 　しかし法廷では通じなかった。昨年七月、名古屋高裁金沢支部は「（参加者は）公費から謝礼を得ており、公務を遂行する県職員に準じる地位にある」と指摘。懇談相手に不利益が生じ信頼関係が失われるなどとする県の主張をことごとく退けたばかりか、「公費の支出がそれだけの価値があるのかどうか、県民の監視と批判にさらされなければならない」と厳しく指摘をした上で公開を命じた。 　ただ県としても法制のはざまで難しい判断に立たされた現状はある。情報公開条例は本県では一九八六年と早い段階で制定された。これに対し国で個人情報保護法制が動き始めたのはこの一、二年だ。まだ他県の判例も少なく個人情報保護の明確なガイドラインが定まらない中、情報公開請求が先行して出され続けた。オンブズ側にすき間をつかれた感はある。 　森林組合の検査結果開示訴訟。森づくり課の担当者は「全国初のケースだっただけに、開示することでデータを悪用されるケースが出ないのか、先が見えなかった」と判断に揺れた背景を話す。 　「いつまでも古い流れにいてはだめだ」と懇談会訴訟の上告審取り下げにかかわった県政策推進課の東村新一課長。今後判例が出るたびに漠然としたものはなくなり、精度は高まっていくと見通す。 　県立大の島田洋一教授（政治学）は県の判断をチェックする第三者機関・公文書公開審査会について「負け続けたことは、その判断基準も間違っていたことになる」と指摘。訴訟を未然に食い止めるためにも、審査機能をより強化する必要性を指摘する。 　■底流に知事の姿勢■ 　全国の都道府県では既に、オンブズマンによる公開請求を待たずに宮城、三重、長野の各県が積極的な情報公開に乗り出している。改革派と呼ばれる知事の政治姿勢によるところが大きい。 県に対する主な情報公開訴訟 【福井地裁】 池田町産廃施設情報訴訟 　（今年４月、県に一部公開命令） 敦賀ごみ処分場情報訴訟 　（同７月、県に一部公開命令） 勝山市森林組合検査結果開示訴訟 　（同１０月、県に公開命令） 【上告審】 懇談会内容公開訴訟 　（同１０月、県側取り下げ） カラ出張帳帳簿取りまとめ文書公開訴訟（係争中） 備品管理簿公開請求訴訟 　（係争中） 福井空港就航確認書公開訴訟 　（係争中） 　知事選で「透明性」をマニフェストに盛り込んだ西川知事。県民サービス室の今冨広子室長は「今年の一連の流れも知事の姿勢が大きな底流としてある」と話す。 　島田教授は「情報公開することで行政運営は常に市民の目にさらされることになる。緊張感を持った運営のためには非常に大切な制度」と強調。今後どこまで変わっていくのか。その動向は県内の市町村にも影響を与えていくと指摘する。

２００３年１１月２１日掲載

国立歴博新説に揺れる弥生像

本県の稲作伝来早まる？

若狭に北九州と同形土器 　北九州から西日本各地へ稲作が伝播（でんぱ）し”ムラ”が初めて形成された弥生時代早・前期。国立歴史民俗博物館が、放射性炭素（Ｃ１４）を使った土器の科学的測定の結果、弥生前期が従来の説より五百年も早い紀元前十世紀ごろになると発表した。本県でも若狭地方の土器群がこれに該当、本県の稲作の幕開けが二、三百年規模で早まる可能性が出てきた。果たして弥生の年表は書き変わることになるのか。研究者からは若狭の祖先をめぐる新たな説も飛び出す。 　●揺れる紀元前３ 　「感覚的に弥生前期は紀元前二、三世紀。にわかには信じがたい」（清水町教委・古川登係長）。「弥生ばかりではない。縄文の年代までもが揺れかけている」（勝山市教委・宝珍伸一郎学芸員）。県内の研究者にも衝撃は大きい。 　今回、同博物館の研究チームは福岡や佐賀県内の遺跡で出土した「夜臼式」「板付式」と呼ばれる弥生早・前期の土器を測定した。この中で特に本県関係者が注目するのは「遠賀川式」ともいわれる前期の板付式土器だ。紀元前八百―四百年とのデータがはじき出され、弥生史を書き換える材料の一つとなった。 　本県でも小浜市の「丸山河床遺跡」で同形式の土器が大量に見つかっており、県内で最初に稲作が伝来した決め手となる資料として同市の県立若狭歴史民俗資料館で展示・紹介されている。「Ｃ１４の結果は若狭にも当てはまる可能性が出てきている」と同館の田中祐二文化財調査員。 　小浜市史などではこれまで弥生の幕開けを前三世紀ごろとしており、この土器も同時期のものとみられていた。新説では前五世紀以前までさかのぼる計算だ。 　●新たな議論の出発 　小浜市教委の松川雅弘文化グループリーダーは「まだ北九州のデータが示されただけであり軽々に判断できない」と慎重な見方を示すが、「若狭への稲作の伝播の速度が変化することには大きな関心を持たざるを得ない」と話す。 　弥生初頭、若狭は稲作が波及した東限ともいわれ、従来の説では紀元前五百年ごろ北九州に入ってきた稲作は、その後百数十年かけて西日本に波及したとされていた。それが今回、数百年もの長い年月を要した可能性が出てきている。 　弥生早期、大陸から渡ってきた弥生人たちは縄文人を追い払いながら東へ次々と農耕地域を拡大していったともいわれていたが、むしろ狩猟・採集の縄文文化と融合しながら、ゆっくり東へ稲作を広げていった―。新説からはこのような光景も描き出されてくる。 　「さらに論を進めると、若狭の祖先は縄文人と弥生人の混血だったかもしれない。今回の説は過去の単純な弥生人像をくつがえす議論の出発点ともなるのでは」と県埋蔵文化財調査センターの冨山正明主任調査員。 　「現代人で背が高く目が細いなど弥生人の特徴を持つ人は日本海側に多いとされる。これが血の濃さを示すのであれば、ひょっとして弥生文化の幕開けは太平洋側より山陰ルートの方が早かったのかもしれない」。今後西日本各地の土器でＣ１４測定が行われ実年代の相関関係が分かってくれば、現代と逆転現象となるこのような結果も出てくるかもと指摘する。 　●影響は世界観にも 　一方、県教委文化財保護室の山口充室長は「中国との年代観の変化にも注目すべき」と話す。 　弥生前期の中国はこれまで、 Ｃ１４年代測定法　 　常に一定量で崩壊しながら窒素に変わる炭素の放射性同位体Ｃ１４。国立歴史民俗博物館は土器に付着する個体を高精度の加速質量分析計を使って解析。これまでにない精度の測定結果をはじき出した。技術面の中心者は武生市出身の今村峯雄教授。夜臼式と呼ばれる弥生早期後半の土器は紀元前九世紀とのデータが出るなど、弥生史を書き換える判断が示された。しかし、測定した土器と同遺跡で出た鉄器や青銅器の年代をめぐっては製造が始まったばかりの中国との間の矛盾点も指摘されるなど賛否両論が沸き起こっている。 秦から前漢にかけての期間とみられていたが、新説では春秋時代にまでさかのぼることになる。当時アジアの先進国とされる中国でも、ようやく製鉄が始まったばかりの時期だ。これまで同時期の日本は長く縄文晩期とされてきたが、今後は若狭の弥生も肩を並べることになるのか。 　「影響は若狭だけにとどまらない」と室長。弥生前期の遺跡が空白とされる嶺北地方でも、中期以降はさまざまな集落跡が確認される。そこで盛んに出てくる玉や鉄器、青銅器。「新測定の今後の展開によっては、これらの大陸からの伝来の過程を含め、東アジア交流圏の世界観が大きく揺らぎかねない」

２００３年１１月１９日掲載

ＨＰ 声で障害者に”接続”

読み上げソフトに対応着々

ＮＰＯ、聞けぬページ点検へ　 　　目の不自由な人たちに配慮したホームページ（ＨＰ）作りが自治体などで進んでいる。パソコンに音声読み上げソフトが入っていれば、さまざまな情報を聞くことができる。しかし、こうした視覚障害者に対応したＨＰはまだごく一部。健常者と同じように情報を得たいという障害者は多い。より多くの人たちにＨＰを見ることができるようにと、民間非営利団体（ＮＰＯ法人）の中には自治体ＨＰを中心にスムーズに読み上げるかどうか点検し、基準づくりを進めるところが出てきた。 　▼世界が広がる 　「卵十個百八十八円。コシヒカリ五キロ二千七百三十円。牛肉三百グラム…」。福井市の伊登利江さん（５５）が「下」の方向キーを押すたびに、パソコンから音声ガイドが聞こえてくる。開いているのは生鮮食品販売のページ。お目当ての品物のところでストップし空欄に数字を記入。一週間後に商品が送られてくる。 　十七年前に視力を失った。パソコンを始めたのは一年前。それまでは電話で注文していた。「受け付け時間が限られていた。パソコンだと好きなときに注文や取り消しができる。助かります」 　「新聞を聞くのが日課」と話すのは県済生会病院リハビリテーションセンターの理療士、竹川三男さん（５４）。仕事に役立てようと治療機器の効果などを記したページも開く。目の見えない友人の中には本をダウンロードする人もいる。「音声読み上げソフトが普及して、視覚障害者の世界は格段に広がった」と喜ぶ。 　▼ネットで右往左往 　ＨＰ上の画像やイラストはイメージとして認識されている。作り手が作製時に説明文書を打ち込まないと読み上げない。このため、イメージ表示のメニュー先やリンク先を説明しないページも多く、目の不自由な人がネット上で右往左往する原因になっている。 　視覚障害者らにパソコンを教える福井市のＮＰＯ「ぱそぼらねっとＦ」理事長、高嶋公美子さんは「文書入力はちょっとした手間でできる。でも省くと視覚障害者はページをめくれない。ネットの向こうに障害者がいることを意識してほしい」と話す。 　こうした声を受けて、県のＨＰを管理する県情報政策課は六月から説明文を付けるよう徹底。本年度中にさらに改良する方針で、写真やイラストを多用しているトップページについては、新たに文字だけの障害者用ページを設ける案が出ている。 　福井市は市側のサーバーにあらかじめ音声読み上げソフトを組み入れることを検討。ソフトを持たない障害者も聞くことができ、担当者は「ごみの出し方など知ってほしい情報はたくさんある」と説明する。 　岐阜県ではこのソフトを一年前に導入した。また、神奈川県小田原市は一年半前から広報誌などの情報は文字だけのページも設けた。現在一万ページのうち二割が障害者用対応で、今後さらに増やすという。 　▼大手中心に増える 　企業のＨＰ製作や企画、広報などをする鯖江市の福嶋祐子さん（２９）は「大手企業を中心にここ一、二年で目の不自由な人たちが読めるページは少しずつ増えてきた」と実感する。 　自身も依頼を受けると、視覚障害者や目の弱ってきたお年寄りらに配慮したＨＰ作りを提案する。「遠方にいる孫の写真を見るために、お年寄りがメールのやり取りをする時代。高齢化社会の中でＩＴ弱者を意識した取り組みは進むだろう」とみる。 　「ぱそぼらねっとＦ」は今後、目の不自由な人たちと一緒に自治体や福祉関係のＨＰが読みやすくできているかどうか調べ、結果をＨＰ上で紹介する考えだ。同時に作り手にも配慮してもらおうとマニュアルを作製する。 　仕事以外でもオーロラや太陽の黒点など気になることをネットで調べ、イメージを膨らませるという竹川さん。「今まで視覚障害者は知りたい情報が得られず、情報障害者といわれていた。まだ読めないページは多い。生活に密着している自治体のＨＰから改善してほしい」と訴える。