河村市長の狙いは？対立市議の切り崩し図る

自宅前で記者の質問に答える名古屋市の河村たかし市長 Photo By 共同

　名古屋市の河村たかし市長が政治団体「減税日本」を立ち上げた背景には、１年以内に行われる名古屋市議選で「河村派」の過半数を確保するため、「減税に賛成か反対か」を争点に掲げ、対立する現職市議の切り崩しを図る狙いがある。

　市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、議会解散に必要な約３６万５０００人の署名集め準備と並行し、市議選の候補予定者も募集中。関係者によると現在、約５０人が集まっている。

　名古屋市議会の定数は７５で、区ごとに２〜７議席を争う中選挙区制。固い地盤を持つ現職を相手に、支援団体が集めた新人だけで過半数を制するのは簡単ではない。

　河村市長は、減税に必ずしも反対でない市議や、市長の人気に頼りたい選挙地盤の弱い現職を、党派を超えて「減税賛成派」として取り込むことを視野に入れている。

　民主党のベテラン市議は「市長に一方的にやられると話し合いはできない。市民のためにならない」と批判した。

[ 2010年04月26日 12:16 ]