市街地再開発事業 規模縮小を

独立行政法人を対象とした政府の事業仕分けは、２日目の作業が行われ、国土交通省所管の「都市再生機構」が行っている市街地の再開発事業について、「民間でできることは民間に委ねるべきだ」などとして事業規模は縮小すべきだという結論をまとめました。

政府の行政刷新会議が、独立行政法人を対象に、必要性や効果の低い事業がないかなどを検証する事業仕分けは２日目の作業が行われ、２６日も公開で１４の法人・４５の事業を対象に作業が行われています。このうち、国土交通省が所管する独立行政法人の「都市再生機構」の事業のうち、市街地の再開発や土地の区画整理などの都市再生事業については、仕分け人からは「民間でできることとの区別を明確にすべきだ」という意見や、「過去にニュータウン事業で多額の欠損金を発生し、国民負担を発生させた反省を踏まえ、二度とこういうことが起きない根拠を示してほしい」といった意見が出されました。これに対し、国土交通省側は、「民間が手を出しにくい事業を手がけるという公的な性格を重視するのか、採算性を重視するのかでは答えが逆になる組織であり、間を縫ったやり方でぎりぎり赤字にならないようにしている」などと応じました。最終的に行政刷新会議は、事業は都市再生機構が引き続き実施するものの、「民間でできることは民間に委ねるべきだ」として事業規模は縮減すべきだという結論をまとめました。また、賃貸住宅事業では「都市部の住宅不足を解消するという事業の目的は、すでに終えている」という意見が出され、一部の事業を民間や自治体に移すべきだと結論づけました。さらに、都市再生機構のＯＢが天下りしている公益法人などとの間で行われている随意契約については、一般競争入札を取り入れるととともに、関係法人への発注は透明性を高めて競争性を持たせ、これまでの利益剰余金は国庫に返納すべきだして、事業の民間委託も含め早々に結論を出すべきという意見をあわせて付けました。また、文部科学省所管の理化学研究所が行っている、次世代の技術革新の基礎となる「基幹研究事業」や、脳やゲノムといった「戦略研究事業」については、仕分け人から「例えばナノテクノロジーの分野の研究は、同じ文部科学省所管の物質・材料研究機構でもやっている。公費が入っている研究所や大学で研究テーマが重複しており、戦略的にメリハリを付ける必要がある」といった指摘が出されました。そして、最終的に「事業そのものは現状のまま続けて良いが、組織の統治のあり方には問題がある。科学技術についての戦略が欠けており、国を含め研究体制を抜本的に見直すべきだ」と結論づけました。さらに、文部科学省所管の「科学技術振興機構」が、埼玉県川口市の本部とは別に、千代田区を中心とする都内の７か所に事務所を持っていることについて、「『会議のため』などとして年間１億円の家賃をかけて維持しているが、平成１９年度の会議の実績は５８回で平均１４人の参加者だった。この程度の人数ならば、７か所も事務所はいらないのではないか」として、「不要な事務所は売却するなど整理や統合を進めるべきだ」としました。また、文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構が東京・丸の内に設置している広報施設「ＪＡＸＡｉ」の事業について、仕分け人からは「常設で、丸の内に置かなければならない理由がわからない。年間１億円かけるなら、ほかにもっと適切な広報の方法があるのではないか」といった指摘が出され、最終的に事業は廃止すべきだと結論づけ、「もっと効率的な広報のあり方を再構築してほしい」としました。