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「特定看護師」の業務範囲など検討―「チーム医療推進会議」が5月に初会合
医師の包括的指示の下、特定の医行為を担う「特定看護師」（仮称）の業務範囲や要件などを検討するため、厚生労働省は5月12日に「チーム医療推進会議」の初会合を開く。3月に報告書をまとめた「チーム医療の推進に関する検討会」の後継組織にあたり、特定看護師養成の大学院を認定する第三者機関のほか、一般の看護師や他の医療スタッフの業務範囲も議題とする予定。厚労省によると、一部の委員は同検討会と重複するという。
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同検討会の報告書によると、第三者機関は、特定看護師を養成する大学院修士課程の認定に加え、チーム医療を推進する医療機関を検証・評価するとしている。3月19日の同検討会で厚労省医政局の杉野剛医事課長は記者団に、「必ずしも新設にこだわる必要はない」と述べ、財団法人日本医療機能評価機構を含めて、既存の枠組みの活用も視野に入れる考えを示した。
厚労省が4月20日に発表した今年度の組織目標では、現行法でグレーゾーンとなっている看護師の「医行為」に関する実態調査と、先行して高度な看護師を養成している大学院でのモデル事業を6月までに実施し、実態調査の結果を9月までに取りまとめるとしている。同会議では、主に特定看護師の要件と業務範囲について協議する見通しだ。
■医療スタッフの業務拡大、5月にも通知
同報告書では薬剤師や管理栄養士、臨床工学技士など、看護師以外の医療スタッフの役割の拡大についても、現行法やガイドラインなどの解釈を「明確化する」方向性が示された。医事課では「現在、作業中」としており、5月中にも通知を発出する予定という。
（ 2010年04月26日 12:05 キャリアブレイン ）
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