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【発明の名称】 |
モデム装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】伊藤 正徳
【氏名】内山 博喜
【氏名】徳田 正志
【氏名】牧 隆史
【氏名】井澤 康浩 |
【課題】新しいファクシミリ制御手順を提案し、ITU-T V.34勧告に基づいた高速なファクシミリ通信を実現することができるようにする。
【解決手段】本発明のモデム２は、FAXソフト１１からの制御に対してデータポンプへ、さらに制御を行ったり、通信データを加工したりするコントローラ機能２１と、通信相手側であるＦＡＸ機器３と直接、通信データをやり取りするデータポンプ機能２２とを具備する。モデム２は、相手機器との間で高速通信の勧告に従った手順で通信できるか否かを確認する手段と、制御チャネルモードでの通信を行う手段と、プライマリチャネルモードで接続して原稿を送受信する手段とを有する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電話回線等の通信回線を利用して、端末装置間でデータ通信を行うためのモデム装置において、相手機器との間で高速通信を行うための勧告に従った手順で通信できるか否かを確認する手段と、確認できた場合には、制御チャネルモードでの通信を行う手段と、制御チャネルモードでの通信が終了した後、プライマリチャネルモードで接続して原稿を送受信する手段と、上記勧告に従って伝送すべきデータの符号化・復号化および変復調を行う手段と、上記端末装置からの制御に対して伝送すべきデータの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段とを備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従ったファクシミリ通信手順を行うことを通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項３】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、モデム装置がITU-T V.34勧告に従ったファクシミリ通信手順を行う機能があるかどうかを調べるように要求する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム装置側から前記端末側へ、該モデム装置がITU-T V.34勧告に従ったファクシミリ通信を行う機能があるかどうかを通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、相手側モデムとITU-T V.34勧告に従ったファクシミリ通信が可能であるか否かを調べるように要求する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項６】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム側から前記端末側へ、相手側モデムとITU-T V.34勧告に従ったファクシミリ通信が可能であるか否かを調べた結果を知らせる手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項７】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードを開始するように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項８】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードを開始したかどうか調べることを要求する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項９】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム側から前記端末側へ、ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードを開始したかどうかを通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１０】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ファクシミリ原稿を送信する際に行いたい最大データ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１１】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ファクシミリ原稿を送信する際に、行いたい最小データ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１２】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム側から前記端末側へ、ファクシミリ原稿を送信する際に、プロトコル上で決定されたデータ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１３】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ファクシミリ原稿を受信する際に、行いたい最大データ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１４】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ファクシミリ原稿を受信する際に、行いたい最小データ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１５】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム側から前記端末側へ、ファクシミリ原稿を受信する際に、プロトコル上で決定されたデータ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１６】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードで行いたい通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１７】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム側から前記端末側へ、プロトコル上で決定された、ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードでの通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１８】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードを終了するように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項１９】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードを終了したかどうか調べるように要求する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２０】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム側から前記端末側へ、ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードを終了したかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２１】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の送信モードに入るように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２２】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の送信モードに入ったかどうか調べるように要求する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２３】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム側から前記端末側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の送信モードに入ったかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２４】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の送信モードから出るように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２５】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の送信モードから出たかどうか調べるように要求する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２６】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム側から前記端末側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の送信モードから出たかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２７】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードに入るように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２８】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードに入ったかどうか調べるように要求する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項２９】 請求項１に記載のモデム装置において、モデム側から前記端末側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードに入ったかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項３０】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末が画情報の終了コードを受け取った際に、該端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードを終了するように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項３１】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末が画情報の終了コードを受け取った際に、該端末側からモデム側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードを終了したかどうか調べるように要求する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項３２】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末が画情報の終了コードを受け取った際に、モデム側から該端末側へ、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードを終了したかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項３３】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末装置からの制御に対し、ITU-T V.34勧告に基づいた伝送すべきデータの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段として、端末からの制御コマンドを解析する手段、上記データの符号化・復号化および変復調を行う手段に対し制御する手段、データの符号化・復号化および変復調を行う手段に対し伝送すべきデータの仲介・変換等データを直接扱う手段から構成されることを特徴とするモデム装置。
【請求項３４】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段と、データの符号化・復号化および変復調を行う手段との間で、情報の交換をする手段は、メッセージングデータのやりとりを直接行う手段であることを特徴とするモデム装置。
【請求項３５】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段と、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段との間で、情報の交換をする手段は、共有メモリへの書きこみ読み出しによって行う手段であることを特徴とするモデム装置。
【請求項３６】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段に、ITU-T V.34勧告に従った通信を行う、または、ITU-T V.34以外のVシリーズ勧告に従った通信を行うように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項３７】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段に、ITU-T V.34勧告に従った通信を行うことができるかどうか調べるように要求する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項３８】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、相手側モデムと交信した結果、ITU-TV.34勧告に従った通信を行うことが可能もしくは不可能かを通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項３９】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告における制御チャネルモードを開始するように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４０】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告における制御チャネルモードを開始したかどうか問い合わせる手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４１】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-T V.34勧告における制御チャネルモードを開始したかどうかを通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４２】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ファクシミリ原稿を送信する際に行いたい最大データ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４３】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ファクシミリ原稿を送信する際に行いたい最小データ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４４】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ファクシミリ原稿を送信する際にプロトコル上で決定されたデータ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４５】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ファクシミリ原稿を受信する際に行いたい最大データ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４６】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ファクシミリ原稿を受信する際に行いたい最小データ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４７】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ファクシミリ原稿を受信する際にプロトコル上で決定されたデータ通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４８】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告に従った制御チャネルモードで行いたい通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項４９】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、プロトコル上で決定された、ITU-TV.34勧告に従った制御チャネルモードでの通信速度を通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５０】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告における制御チャネルモードを終了するように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５１】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告における制御チャネルモードを終了したかどうか問い合わせる手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５２】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-T V.34勧告における制御チャネルモードを終了したかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５３】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告に従った画情報の送信モードに入るように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５４】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告に従った画情報の送信モードに入ったかどうか問い合わせる手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５５】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-T V.34勧告に従った画情報の送信モードに入ったかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５６】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告に従った画情報の送信モードから出るように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５７】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告に従った画情報の送信モードから出たかどうか問い合わせる手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５８】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-T V.34勧告に従った画情報の送信モードから出たかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項５９】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告に従った画情報の受信モードに入るように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項６０】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-TV.34勧告に従った画情報の受信モードに入ったかどうか問い合わせる手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項６１】 請求項１に記載のモデム装置において、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードに入ったかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項６２】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末が画情報の終了コードを受け取った際に、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードを終了するように通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項６３】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末が画情報の終了コードを受け取った際に、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードを終了したかどうか問い合わせる手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
【請求項６４】 請求項１に記載のモデム装置において、前記端末が画情報の終了コードを受け取った際に、前記データの符号化・復号化および変復調を行う手段から、前記データの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段に、ITU-T V.34勧告に従った画情報の受信モードを終了したかどうか通知する手段を備えたことを特徴とするモデム装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話回線等の通信回線を用いて端末装置間でデータ通信を行うためのモデム装置に関し、特に相手方のモデムの機能を調べた結果を端末側に知らせることが可能で、最大または最小データ通信速度を制御することが可能なモデム装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、パーソナルコンピュータなどの端末装置とモデムを組み合わせて、ファクシミリ（以下、FAXと略記する）通信をする場合、米国Hayes社の開発したATコマンド互換の拡張ATコマンドを用い、TIA/EIA-578のようなFAXクラス１やTIA/EIA-592のようなFAXクラス２のような勧告に従って、端末装置はモデムを制御している。しかし、ITU-T(International Telecommunication Union− Telecommunication Standardization)V.34勧告に沿ったFAX通信を行う場合、上記のFAXクラス１、FAXクラス２のような勧告に従っただけでは、実現できない。また、ITU-T T.31Annex B でも、FAXクラス１．０手順として、また、ITU-T T.32 Annex Cでも、FAXクラス２．１手順として、V.34モデムをサポートしたモデム制御手順が勧告されているが、最も簡略的な手順しかとらず、制御に必要な情報が集められず、端末装置側でも、モデム側の制御部側でも制御のための動作負担を強いてしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように、FAXの送受信機能を持つパソコン通信用のFAXモデムは、パーソナルコンピュータなどの端末装置側からファクシミリ伝送を制御する手順として、EIA-578で規定するFAXクラス１と、EIA-592で規定するFAXクラス２の２種類があり、コマンドはHayes ATコマンドを拡張したものを用い、G3ファクシミリとの通信が確立した後に、画像イメージに変換したデータをモデム経由で伝送している。しかし、ITU-T V.34勧告に従ってFAX通信を行おうとすると、上記のFAXクラス１、FAXクラス２では実現できない、という問題がある。さらに、V.34モデムをサポートするモデム制御手順としてITU-T T.31のAnnexBのFAXクラス１．０手順、T.32のAnnex CのFAXクラス２．１手順もあるが、これらの手順でも、制御に必要な情報を収集することができず、ITU-T V.34に従ったFAX通信を実現できない、という問題がある。
【０００４】そこで、本発明の目的は、これら従来の課題を解決し、従来からの各種FAXクラス勧告での問題点を克服して、新しいファクシミリ制御手順を提案し、ITU-TV.34勧告に基づいた高速なファクシミリ通信を実現することが可能なモデム装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のモデム装置は、電話回線等の通信回線を利用して、端末装置間でデータ通信を行うモデム装置において、ITU-T V.34勧告に従ってFAX通信を行う場合、端末装置からITU-T V.34勧告対応のモデムを、FAXクラス１およびFAXクラス２以外のFAX通信モード機能を持つ、予め設定した拡張ＡＴコマンド準拠のコマンドを使用して制御する手段と、ITU-T V.34勧告における伝送すべきデータの符号化・復号化および変復調を行う手段と、端末装置からの制御に対して伝送すべきデータの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段とを具備することを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。図１は、Ｖ．３４勧告でのFAX通信システムの構成例を示す図である。通常、パーソナルコンピュータなどの端末１とモデム２を用いてファクシミリ通信を行う場合、図１のような構成をとる。図１において、１はパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略記する）であり、パソコン１上でファクシミリ通信ソフト（以下、FAXソフトと略記する）１１が実行されている。パソコン１には、モデム２が接続されており、FAXソフト１１がモデム２に対し、通信の制御を行っている。また、モデム２は、公衆電話回線と接続されており、回線上、ファクシミリ機器３（以下、FAX機器と略記する）と接続されている。ここで、FAX機器３は、ファクシミリ専用機でなくとも良く、FAX機能を持ったモデムでも良い。モデム２は、、FAXソフト１１からの制御に対してデータポンプへさらに制御を行ったり、通信データを加工したりするコントローラ機能２１と、通信相手側であるFAX機器３と直接、通信データをやりとりするデータポンプ機能２２とを持っている。ここで、データポンプ機能２２とコントローラ機能２１は、別々の機能である必要はなく、一つにまとまって機能しても良い。
【０００７】ファクシミリ通信を行う場合、最高データ通信速度が14400bpsを超える場合は、ITU-TV.34（以下V.34とする）として、また、14400bps以下の場合には、ITU-TV.17、V.29、V.32、V.27ter、V.21として、各種勧告が出されている。上記のように、パソコンなどの端末とモデムを使ったファクシミリ通信を行うシステムの場合、ITU-T V.17、V.29、V.32、V.27ter、V.21といった勧告では、端末とモデム間は、FAXクラス１（TIA/EIA-578勧告、Annex Bを除くITU-T T.31勧告など）やFAXクラス２（TIA/EIA-592勧告、ITU-T T.32勧告など）というようなATコマンドを使用して制御するような勧告が存在し、その勧告に従って制御している。また、V.34勧告に対しては、FAXクラス１を拡張した形になるFAXクラス１．０（ITU-T T.31 Annex B勧告）やFAXクラス２を拡張した形になるFAXクラス２．１（ITU-T T.32 Annex C勧告）というようなATコマンドベース制御の勧告が存在する。
【０００８】上記のFAXクラス１，２というような勧告では、ファクシミリ通信手順を定めたITU-T T.30（以下、T.30とする）勧告の命令フレームをITU-T V.21（以下、V.21とする）勧告に基いた通信手順で行わなければいけないのに対し、V.34勧告に従ったファクシミリ通信を行う場合、ITU-T T.30 Annex F（以下、T.30-Fとする）勧告にあるとおり、V.21勧告にある手順を行わず、V.34勧告内の手順で通信を行わなければならず、FAXクラス１，２といった勧告では制御できない。また、FAXクラス１．０では、ITU-T T.25ter Annex A勧告で定義されているコマンド等を使用するなど、制御コマンドが各種勧告にまたがって、非常に複雑な処理になったり、あるいは端末側とモデム側のそれぞれの状態を確認し合うコマンドのやりとりが少なく、お互いの状態がわかり難いことと、それぞれが正常に働いているという過程に基いて制御しているため、端末側からの制御が極めて難かしくなっている。さらに、FAXクラス２．１では、ほとんどの制御をモデムのコントローラ機能が独自で行っており、ユーザが端末側から自由に細かく制御できないといった欠点がある。本発明は、上記FAXクラス１，２やFAXクラス１．０，２．１というような勧告以外の手順を提案して、V.34勧告に基いた14400bpsを超える通信データ速度でファクシミリ通信を行うことを可能にするためのモデム装置を実現する。
【０００９】図２および図３は、本発明の一実施例を示すＶ．３４勧告でのファクシミリ送信動作のフローチャートであって、モデム側送信の場合の動作を、図２の開始動作および図３の原稿送信と終了動作により示す。本実施例においては起呼側をモデム２、応答側をFAX機器３とし、モデム２が、FAX機器３へ１枚の原稿を正常に送信する場合を図２および図３の送信フローに沿って説明する。ここで、原稿１枚はITU-T T.4 Annex A勧告にある画像単位１ブロックで送信できるものとする。まず、独自モードとして、FAXクラス３モードを新しい制御手順として定義する。この制御手順を実行することをモデムに知らせるために、パソコン１上のFAXソフト１１から、AT+FCLASS=3を実行する（１０１）。ここで、FAXクラスとして３を例にしたが、クラス１，２，１．０，２．１などの既存のクラス以外ならば、何でも良い。コントローラ機能２１は、このコマンドを受け、データポンプ機能２２にV.34通信をする旨を通知する（１０２）。このように、突然に新しいFAXクラスをコマンド発行するのではなく、その前に、モデム２がV.34通信機能を持っているか否かを調べるコマンドをFAXソフト１１からモデム２に問い合わせても良い（１０３，１０４）。
【００１０】次に、FAXソフト１１から、コマンドＡＴＤ１を発行する（１０５）。モデム２は電話回線をオフフックし、相手FAX機器３にダイアルする（１０６）。ここで、ＡＴＤ１の１は相手FAX機器３の電話番号を表しており、１以外のどんな番号でも良い。FAX機器３がリンギングを受けると（１０７）、FAX機器３は応答モードに入り、モデム２は、FAXクラス３によりV.34通信をすることを通知されているので、FAX機器３とはそれ以降、ITU-T V.8 勧告に従った動作をする。モデム２がＣＮＧ（Calling Tone）信号を送ると（１０８）、FAX機器３はそのＣＮＧ信号を受ける。V.34勧告に従ってファクシミリ通信をする場合、スタートアップ手順としては、V.8勧告での手順を踏まなければならないので、FAX機器３がV.34勧告を満たす機能を持っているならば、ここでモデム２に対してＡＮＳａｍ信号を送る（１０８）。反対に、FAX機器３がV.34勧告を満たす機能を持っていないならば、ＡＮＳ信号をモデム２に対し送る。
【００１１】さらに、ＡＮＳａｍを受信した後、モデム２はＣＭ信号を送り（１０９）、FAX機器３はＪＭ信号を送り（１１０）、そのＪＭ信号によってモデム２はV.34ファクシミリ通信が可能か否かを判断し、ＪＭ信号を受け取ったことをＣＪ信号として、FAX機器３に通知する（１１１）。つまり、ここでモデム２とFAX機器３がV.34に従った手順（以下、V.34プロトコルとする）で通信し合うかどうかが決定される。V.34プロトコルで通信する場合と、V.34以外のプロトコルで通信する場合では、前者はT.30勧告の命令フレームをV.21勧告に基いた通信手順で行うのに対し、後者は、T.30-F勧告にあるとおり、V.21勧告にある手順を行わず、V.34勧告内の手順で通信を行わなければならないという相違点があるため、通信手順が異なる。そのため、FAXソフト１１は、V.34プロトコルで通信するか否かを知らなければならない。
【００１２】従って、ＣＭ信号、ＪＭ信号でのデータ交換の後、V.34プロトコルで通信するか否かが決まったところで、FAXソフト１１は、モデム２にコントローラ機能２１に対し、V.34プロトコルで通信できるか否かをチェックするコマンドを送る（１１２）。このチェックコマンドを受け、モデム２のコントローラ機能２１は、さらにデータポンプ機能２２に対して上記V.34プロトコルで通信できるか否かチェックした結果を問い合わせる（１１３）。ここでの問い合わせ方法は、コントローラ機能２１がデータポンプ機能２２に問い合わせメッセージを直接送るというメッセージング方法や、コントローラ機能２１が共有メモリに問い合わせフラグを書き込み、データポンプ機能２２がその共有メモリを読みにいくという共有メモリ方法など、どのような方法でも良い。問い合わせをされると、データポンプ機能２２はコントローラ機能２１に対してその結果を答える（１１４）。この場合の答えも、メッセージング方法や共有メモリ方法など、どの方法でも良い。結果をもらったコントローラ機能２１は、その情報をFAXソフト１１に伝え（１１５）、FAXソフト１１はV.34プロトコルで通信できるか否かを知ることができる。
【００１３】以下、コントローラ機能２１とデータポンプ機能２２との情報の問い合わせや答えは、上記のメッセージング方法や共有メモリ方法など、どのような方法でも良い。もし、FAXソフト１１がV.34プロトコルで通信できないことが分かったならば、FAXソフト１１は、T.30勧告の命令フレームをV.21勧告に基いた通信手順で行うように切り替えることをモデム２のコントローラ機能２１に伝え、さらに、その内容をコントローラ機能２１はデータポンプ機能２２に伝え、コントローラ機能２１およびデータポンプ機能２２は、おのおのV.21勧告に基いた通信手順を行う準備をする。
【００１４】一方、FAXソフト１１がV.34プロトコルで通信できることが分かったならば、FAXソフト１１は、コントローラ機能２１に、データポンプ機能２２がV.34勧告にある制御チャネルモードのフェーズに入るように要求する（１１６）。それを受け、コントローラ機能２１はデータポンプ機能２２に指示する（１１７）。そして、FAXソフト１１はそのフェーズに入ったかどうか問い合わせるコマンドをモデム２のコントローラ機能２１に送る（１１８）。それを受け、コントローラ機能２１は、データポンプ機能２２に同様の問い合わせをする（１１９）。そのデータポンプ機能２２は、ＣＭ信号、ＪＭ信号でのデータ交換によりV.34で通信を行うことに決定したならば、それ以降、独立して相手FAX機器３とV.34プロトコルで交信しているが、制御チャネルフェーズに入ると、入ったことをコントローラ機能２１に答える（１２０）。コントローラ機能２１は、さらにFAXソフト１１にこの旨を伝える（１２１）。
【００１５】上述の手順により、FAXソフト１１は制御チャネルモードに入ったことを知る。制御チャネルモードに入ったならば、次にFAXソフト１１はT.30勧告の命令フレームデータを送受信しなければならない。また、FAXソフト１１は、行いたい制御チャネル変調モードにおけるT.30勧告の命令フレームデータのデータ通信速度、FAX原稿を送信したい最大データ通信速度および最小データ通信速度をコントローラ機能２１に知らせる（１２２，１２４，１２６）。コントローラ機能２１は、さらにその速度情報をデータポンプ機能２２に伝える（１２３，１２５，１２７）。その情報を受けると、データポンプ機能２２は相手FAX機器３と交信して、V.34勧告のMPhデータを取り交わして（１２８，１２９）、相手側の要求速度や回線状態を測定した結果などと照らし合わせ、制御チャネルモードおよびプライマリチャネルモードでのデータ通信の速度を決定し、決定した通信速度をコントローラ機能２１に伝える（１３０）。コントローラ機能２１は、その速度結果をさらに、FAXソフト１１に知らせる（１３１）。
【００１６】この制御チャネルフェーズでは、モデム２のコントローラ機能２１とデータポンプ機能２２を介して、FAXソフト１１とFAX機器３の間で、ＤＩＳ（Digital Identification Signal:被呼局側マシン機能通知)、ＤＣＳ(Digital Command Signal:送信側セットアップデータ通知)、ＣＦＲ(Confirmation to Rrceive:モデムトレーニング成功)などのT.30勧告の命令フレームがお互いに受け取りされる。図３において、制御チャネルフェーズが終了したら、FAXソフト１１は、FAX原稿を送信しなければならないので、制御チャネルフェーズが終了したことを知らねばならない。そこで、FAXソフト１１は、モデム２のコントローラ機能２１に対し制御チャネルフェーズが終了するように要求する（２０１）。それを受けると、コントローラ機能２１はデータポンプ機能２２に同様に指示する（２０２）。そして、FAXソフト１１は、終了したかどうかをコントローラ機能２１に問い合わせる（２０３）。さらに、コントローラ機能２１は制御チャネルフェーズが終了したか、データポンプ機能２２に問い合わせる（２０４）。これにより、制御チャネルフェーズが終了していれば、データポンプ機能２２はコントローラ機能２１に制御チャネルフェーズの終了を伝える（２０５）。コントローラ機能２１は、それを受けて、さらにFAXソフト１１に制御チャネルフェーズの終了を報告する（２０６）。このようにして、FAXソフト１１は制御チャネルフェーズの終了を知る。
【００１７】次に、FAXソフト１１は、FAX原稿を送信するために、V.34勧告で示されたプライマリチャネルの接続をコントローラ機能２１に要求する（２０７）。コントローラ機能２１は、データポンプ機能２２に相手FAX機器３と上記決定されたデータ通信速度でプライマリチャネルの接続を要求する（２０８）。要求されたデータポンプ機能２２は、FAX機器３と通信接続を試みる（プライマリチャネルモード）。FAXソフト１１は、接続されたかどうかをコントローラ機能２１に問い合わせる（２０９）。コントローラ機能２１は、さらにデータポンプ機能２２に問い合わせる（２１０）。データポンプ機能２２は、接続されたならばコントローラ機能２１に接続した旨を報告する（２１１）。さらに、コントローラ機能２１は、FAXソフト１１に対してその旨を報告する（２１２）。接続の報告を受けたFAXソフト１１は、原稿データをコントローラ機能２１に送る（２１３）。コントローラ機能２１は、送られた原稿データをT.30勧告に沿ったデータフレームに直し、データポンプ機能２２に送る（２１４）。データポンプ機能２２は、さらに通信回線を通して相手FAX機器３に送信する（２１５）。FAXソフト１１は、原稿データの最後に終了コードをつけ、コントローラ機能２１に送る（２１６）。終了コードを受け取ったコントローラ機能２１は、データポンプ機能２２に対しプライマリチャンネルの切断を要求する（２１７）。要求を受けたデータポンプ機能２２は、プライマリチャネルの切断を行い、切断した旨をコントローラ機能２１に知らせる（２１８）。さらに、プライマリチャネルの切断という情報を受け取ることで、コントローラ機能２１は原稿をすべて送信し終わったことをFAXソフト１１に知らせる（２１９）。
【００１８】送信した原稿が、FAX機器３で正しく受信されたかどうか確認するために、再び制御チャネルを使って、その情報をFAXソフト１１とFAX機器３の間で確認しなければならない。そこで、FAXソフト１１は、再度コントローラ機能２１にFAX機器３と制御チャネル接続をするように要求する（２２０）。それを受けると、コントローラ機能２１はデータポンプ機能２２に対し、その旨をさらに要求する（２２１）。データポンプ機能２２は、FAX機器３と制御チャネル接続を試みる（制御チャネルモード）。FAXソフト１１は、接続されたかどうか、コントローラ機能２１に問い合わせる（２２２）。コントローラ機能２１は、さらにデータポンプ機能２２に問い合わせる（２２３）。データポンプ機能２２は、接続ができれば、コントローラ機能２１に接続を知らせる（２２４）。さらに、コントローラ機能２１は、その旨をFAXソフト１１に知らせる（２２５）。この制御チャネルフェーズでは、モデム２のコントローラ機能２１とデータポンプ機能２２を介して、FAXソフト１１とFAX機器３の間で、ＰＰＳ−ＥＯＰ（Partial Page Sending-End Of Message)、ＭＣＦ(Message Confirmation)、ＤＣＮ(Disconnect)などのT.30勧告の命令フレームがお互いに受け取りされる。
【００１９】この制御チャネルフェーズが終了したら、FAXソフト１１は、一連の原稿送信作業が終わったか否かを調べるために、制御チャネルフェーズが終了したことを知らねばならない。そこで、FAXソフト１１は、モデム２のコントローラ機能２１に対し制御チャネルフェーズの終了を要求する(２２６）。それを受けると、コントローラ機能２１は、データポンプ機能２２に同様に指示する（２２７）。そして、FAXソフト１１は、終了したかどうかをコントローラ機能２１に問い合わせる（２２８）。さらに、コントローラ機能２１は、制御チャネルフェーズが終了したかをデータポンプ機能２２に問い合わせる（２２９）。データポンプ機能２２は、制御チャネルフェーズが終了したならば、コントローラ機能２１に制御チャネルフェーズの終了を伝える（２３０）。コントローラ機能２１は、それを受けると、さらにFAXソフト１１に制御チャネルフェーズの終了を報告する（２３１）。このようにして、FAXソフト１１は、制御チャネルフェーズの終了を知る。以上が、１枚FAX原稿を正常に送信できた場合の手順である。
【００２０】図４および図５は、本発明の一実施例を示すＶ．３４勧告でのファクシミリ受信動作のフローチャートであって、モデム２が応答側、ＦＡＸ機器３が送信側となる場合で、図４の開始動作と図５の原稿受信および終了動作を示す。起呼側をFAX機器３、応答側をモデム２とし、モデム２がFAX機器３から１枚の原稿を正常に受信する場合を、図４，図５に沿って説明する。ここで、原稿１枚は、ITU-T T.4 Annex A勧告にある画像単位１ブロックで受信できるものとする。まず、独自モードとしてFAXクラス３モードを新しい制御手順として定義する。この制御手順を実行することをモデムに知らせるために、パソコン１上のFAXソフト１１から、AT+FCLASS=3を実行する（３０１）。ここで、FAXクラスとして３を例にしたが、クラス１，２，１．０，２．１などの既存のクラス以外ならば、何でも良い。コントローラ機能２１は、このコマンドを受けると、データポンプ機能２２にV.34通信をする旨を通知する（３０２）。このように、突然に新しいFAXクラスをコマンド発行するのではなく、その前に、モデム２がV.34通信機能を持っているかどうか調べるコマンドをFAXソフト１１からモデム２に問い合わせても良い（３０３，３０４）。次に、相手FAX機器３からのリンギングがあるので（３０５，３０６，３０７）、FAXソフト１１からコマンドＡＴＡを発行する（３０８）。モデム２は、そのコマンドを受けると、電話回線をオフフックして応答モードに入る。
【００２１】モデム２とFAX機器３との間で通信回線がつながると、モデム２はFAXクラス３によりV.34通信をすることが通知されているので、FAX機器３との間で、それ以降ITU-T V.8 勧告に従った動作をする。まず、モデム２が、FAX機器３からのＣＮＧ（Calling Tone)信号を受ける（３０９）。次に、V.34勧告に従ったファクシミリ通信をする場合、スタートアップ手順としては、V.8勧告での手順を踏まないといけないので、モデム２はFAX機器３に対し、ＡＮＳａｍ信号を送る(３１０)。このＡＮＳａｍをFAX機器３が受信すると、FAX機器３はＣＭ信号を送る（３１１）。そのＣＭ信号によって、モデム２は相手FAX機器３がV.34ファクシミリ通信機能を持っているかどうかを認知し、両者でV.34ファクシミリ通信が可能であるか否かを判断できる。次に、モデム２は、V.34ファクシミリ通信機能を持っている情報を、ＪＭ信号として、FAX機器３に通知する（３１２）。そして、このＪＭ信号をFAX機器３が受信すると、FAX機器３はＣＪ信号を送る（３１３）。ここで、モデム２とFAX機器３が、V.34に従った手順（以下、V.34プロトコルとする）で通信し合うかどうかが決定される。V.34プロトコルで通信する場合と、V.34以外のプロトコルで通信する場合では、前者はT.30勧告の命令フレームをV.21勧告に基いた通信手順で行うのに対し、後者は、T.30-F勧告にあるとおり、V.21勧告にある手順を行わず、V.34勧告内の手順で通信を行わなければならないという相違点があるため、通信手順が異なる。そのため、FAXソフト１１は、V.34プロトコルで通信するか否かを知らなければならない。
【００２２】従って、ＣＭ信号、ＪＭ信号でのデータ交換の後、V.34プロトコルで通信するか否かが決まったところで、FAXソフト１１はモデム２のコントローラ機能２１に対しV.34プロトコルで通信できるかチェックするコマンドを送る（３１４）。このチェックコマンドを受けると、モデム２のコントローラ機能２１は、さらにデータポンプ機能２２に、上記V.34プロトコルで通信できるか否かをチェックした結果を問い合わせる（３１５）。ここでの問い合わせ方法としては、コントローラ機能２１がデータポンプ機能２２に問い合わせメッセージを直接送るというメッセージング方法や、コントローラ機能２１が共有メモリに問い合わせフラグを書き込み、データポンプ機能２２がその共有メモリを読みにいくという共有メモリ方法など、どのような方法でも良い。問い合わせをされると、データポンプ機能２２はコントローラ機能２１にその結果を答える（３１６）。この場合の回答の方法も、メッセージング方法や共有メモリ方法など、どの方法でも良い。結果をもらったコントローラ機能２１は、その情報をFAXソフト１１に伝え（３１７）、FAXソフト１１はV.34プロトコルで通信できるか否かを知ることができる。
【００２３】以下、コントローラ機能２１とデータポンプ機能２２との情報の問い合わせや回答は、上記のメッセージング方法や共有メモリ方法など、どのような方法でも良い。もし、FAXソフト１１がV.34プロトコルで通信できないことが分かったならば、FAXソフト１１は、T.30勧告の命令フレームをV.21勧告に基いた通信手順で行うように切り替えることを、モデム２のコントローラ機能２１に伝え、さらに、その内容をコントローラ機能２１はデータポンプ機能２２に伝え、コントローラ機能２１およびデータポンプ機能２２は、おのおの、V.21勧告に基いた通信手順を行う準備をする。一方、FAXソフト１１がV.34プロトコルで通信できることが分かったならば、FAXソフト１１は、データポンプ機能２２がV.34勧告にある制御チャネルモードのフェーズに入ったかどうか問い合わせるコマンドをモデム２のコントローラ機能２１に送る（３１８，３２０）。それを受けると、コントローラ機能２１はデータポンプ機能２２に対して同様の問い合わせをする（３１９，３２１）。そのデータポンプ機能２２は、ＣＭ信号、ＪＭ信号、ＣＪ信号でのデータ交換でV.34での通信に決定したならば、それ以降は独立して相手FAX機器３とV.34プロトコルで交信しているが、制御チャネルフェーズに入ると入ったことをコントローラ機能２１に答える（３２２）。コントローラ機能２１は、さらにFAXソフト１１にその旨を伝える（３２３）。
【００２４】上記の手順により、FAXソフト１１は制御チャネルモードに入ったことを知る。制御チャネルモードに入ったならば、FAXソフト１１はT.30勧告の命令フレームデータを送受信しなければならない。また、FAXソフト１１は、行いたい制御チャネル変調モードにおけるT.30勧告の命令フレームデータのデータ通信速度、FAX原稿を受信したい最大データ通信速度および最小データ通信速度をコントローラ機能２１に知らせる（３２４，３２６，３２８）。コントローラ機能２１は、さらにその速度情報をデータポンプ機能２２に伝える（３２５，３２７，３２９）。その情報を受けると、データポンプ機能２２は相手FAX機器３と交信して、V.34勧告のMPhデータを取り交わして（３３０，３３１）、相手側の要求速度や回線状態を測定した結果などと照らし合わせ、制御チャネルモードおよびプライマリチャネルモードでのデータ通信の速度を決定し、決定した通信速度をコントローラ機能２１に伝える（３３２）。コントローラ機能２１は、その速度結果をさらにFAXソフト１１に知らせる（３３３）。
【００２５】この制御チャネルフェーズでは、モデム２のコントローラ機能２１とデータポンプ機能２２を介して、FAXソフト１１とFAX機器３の間でＤＩＳ（Digital Identification Signal)、ＤＣＳ(Digital Command Signal)、ＣＦＲ(Confirmation)などのT.30勧告の命令フレームがお互いに受け取りされる。制御チャネルフェーズが終了したならば、FAXソフト１１はFAX原稿を受信しなければならないので、制御チャネルフェーズが終了したことを知らねばならない。そこで、図５において、FAXソフト１１はモデム２のコントローラ機能２１に対し、制御チャネルフェーズが終了するように要求する(４０１)。それを受けると、コントローラ機能２１はデータポンプ機能２２に同様に指示する（４０２）。そして、FAXソフト１１は、終了したかどうかをコントローラ機能２１に問い合わせる（４０３）。さらに、コントローラ機能２１は制御チャネルフェーズが終了したかを、データポンプ機能２２に問い合わせる（４０４）。そのとき、制御チャネルフェーズが終了していれば、データポンプ機能２２はコントローラ機能２１に制御チャネルフェーズの終了を伝える（４０５）。コントローラ機能２１は、それを受けると、さらにFAXソフト１１に制御チャネルフェーズの終了を報告する（４０６）。このようにして、FAXソフト１１は制御チャネルフェーズの終了を知る。
【００２６】次に、FAXソフト１１は、FAX原稿を受信するために、V.34勧告で示されたプライマリチャネルの接続をコントローラ機能２１に要求する（４０７）。コントローラ機能２１は、データポンプ機能２２に相手FAX機器３と上記決定されたデータ通信速度でプライマリチャンネルの接続を要求する（４０８）。要求されたデータポンプ機能２２は、FAX機器３と通信接続を試みる。FAXソフト１１は、接続されたかどうかをコントローラ機能２１に問い合わせる（４０９）。コントローラ機能２１は、さらにデータポンプ機能２２に問い合わせる（４１０）。データポンプ機能２２は、接続されたならばコントローラ機能２１に接続した旨を報告する（４１１）。さらに、コントローラ機能２１はFAXソフト１１に対してその旨の報告をする（４１２）。通信回線を通して、相手FAX機器３から送られてきた原稿データをデータポンプ機能２２が受ける（４１３）。データポンプ機能２２は、そのデータをさらにコントローラ機能２１に送る（４１４）。コントローラ機能２１は、原稿データがT.30勧告に沿ったデータフレームになっているため、元通りのデータに直してFAXソフト１１に渡す（４１５）。
【００２７】FAXソフト１１は、原稿データの最後に付いている終了コードを受け取り（４１６，４１７，４１８）、コントローラ機能２１にプライマリチャネルの終了を要求する（４１９）。この要求を受け取ったコントローラ機能２１は、データポンプ機能２２に対しプライマリチャネルの切断をさらに要求する（４２０）。要求を受けたデータポンプ機能２２は、プライマリチャネルの切断を試みる。FAXソフト１１は、切断されたかどうかをコントローラ機能２１に問い合わせる（４２１）。コントローラ機能２１は、さらにデータポンプ機能２２に問い合わせる（４２２）。データポンプ機能２２は、切断されたならば、コントローラ機能２１に切断した旨を知らせる（４２３）。さらに、プライマリチャネルの切断という情報を受け取ることで、コントローラ機能２１はプライマリチャネルが終わったことをFAXソフト１１に知らせる（４２４）。モデム２は、FAX機器３に原稿を正しく受信したかどうか知らせるために、再び制御チャネルを使ってその情報をFAXソフト１１とFAX機器３の間で確認しなければならない。そこで、FAXソフト１１は、再度コントローラ機能２１にFAX機器３と制御チャネル接続をするように要求する（４２５）。それを受けると、コントローラ機能２１はデータポンプ機能２２に対しさらに要求する（４２６）。データポンプ機能２２は、FAX機器３と制御チャネル接続を試みる。
【００２８】FAXソフト１１は、接続されたかどうかをコントローラ機能２１に問い合わせる（４２７）。コントローラ機能２１は、さらにデータポンプ機能２２に問い合わせる（４２８）。データポンプ機能２２は、接続ができればコントローラ機能２１に接続を知らせる（４２９）。さらに、コントローラ機能２１はFAXソフト１１にその旨を知らせる（４３０）。この制御チャネルフェーズでは、モデム２のコントローラ機能２１とデータポンプ機能２２を介して、FAXソフト１１とFAX機器３の間で、ＰＰＳ−ＥＯＰ（Partial Page Sending-End of Procedure)、ＭＣＦ(Message Confirmation)、ＤＣＮ(Disconnect)などのT.30勧告の命令フレームがお互いに受け取りされる。この制御チャネルフェーズが終了したならば、FAXソフト１１は、一連の原稿送信作業が終わったか否かを調べるために、制御チャネルフェーズが終了したことを知らねばならない。そこで、FAXソフト１１はモデム２のコントローラ機能２１に対し、制御チャネルフェーズの終了を要求する(４３１)。それを受けると、コントローラ機能２１はデータポンプ機能２２に同様に指示する（４３２）。そして、FAXソフト１１は、終了したかどうかをコントローラ機能２１に問い合わせる（４３３）。さらに、コントローラ機能２１は、制御チャネルフェーズが終了したか否かをデータポンプ機能２２に問い合わせる（４３４）。データポンプ機能２２は、制御チャネルフェーズが終了したならば、コントローラ機能２１に制御チャネルフェーズの終了を伝える（４３５）。コントローラ機能２１は、それを受けると、さらにFAXソフト１１に制御チャネルフェーズの終了を報告する（４３６）。このようにして、FAXソフト１１は、制御チャネルフェーズの終了を知る。以上が、１枚のFAX原稿を正常に受信できた場合の手順である。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、下記のような効果を奏する。
(１)既存の勧告を使わないため、モデムに対して自由度の高い制御ができ、既存の勧告では知ることができないモデム内部の通信状態を逐一知ることができる（請求項１）。
(２)V.34勧告での通信を行うことを通知する手段を持っているので、予め通信のはじまる前に、モデムがV.34勧告に従った通信を行うための準備を行える（請求項２）。
(３)端末からモデムがV.34勧告での通信を行う機能があるかを調べるよう要求する手段を持っているので、端末がV.34勧告での通信を行うか、V.34勧告以外での通信を行うかを決定できる（請求項３）。
(４)モデムからV.34勧告での通信を行う機能があるかどうかを通知する手段を持っているので、端末がV.34勧告での通信を行うか、V.34勧告以外での通信を行うかを決定できる（請求項４）。
【００３０】(５)相手側モデムの機能を調べるように要求する手段を持っているので、相手側のV.34勧告での通信を行う能力を調べることができる（請求項５）。
(６)相手側モデムの機能を調べた結果を知らせる手段を持っているので、相手側のV.34勧告での通信を行う能力を調べることができる（請求項６）。
(７)制御チャネルモードに入るように通知する手段を持っているので、端末側から制御チャネルモードに入ることを制御できる（請求項７）。
(８)制御チャネルモードに入ったかどうか調べるように要求する手段を持っているので、端末側は相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項８）。
(９制御チャネルモードに入ったかどうか調べた結果を知らせる手段を持っているので、端末側に相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項９）。
【００３１】(１０)ファクシミリ原稿を送信する際に、行いたい最大データ通信速度を通知する手段を持っているので、端末側から最大データ通信速度を制御できる（請求項１０）。
(１１)ファクシミリ原稿を送信する際に、行いたい最小データ通信速度を通知する手段を持っているので、端末側から最小データ通信速度を制御できる（請求項１１）。
(１２)ファクシミリ原稿を送信する際に、プロトコル上で決定されたデータ通信速度を通知する手段を持っているので、端末側に相手側モデムとの通信環境を知らせることができる（請求項１２）。
(１３)ファクシミリ原稿を受信する際に、行いたい最大データ通信速度を通知する手段を持っているので、端末側から最大データ通信速度を制御できる（請求項１３）。
【００３２】(１４)ファクシミリ原稿を受信する際に、行いたい最小データ通信速度を通知する手段を持っているので、端末側から最小データ通信速度を制御できる（請求項１４）。
(１５)ファクシミリ原稿を受信する際に、プロトコル上で決定されたデータ通信速度を通知する手段を持っているので、端末側に相手側モデムとの通信環境を知らせることができる（請求項１５）。
(１６)ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードで行いたい通信速度を通知する手段を持っているので、端末側から制御チャネルモードで行いたい通信速度を制御できる（請求項１６）。
【００３３】(１７)プロトコル上で決定された、ITU-T V.34勧告に従った制御チャネルモードでの通信速度を通知する手段を持っているので、端末側に相手側モデムとの通信環境を知らせることができる（請求項１７）。
(１８)制御チャネルモードが終了するように通知する手段を持っているので、端末側から制御チャネルモードより出ることを制御できる（請求項１８）。
(１９)制御チャネルモードが終了したかどうか調べるように要求する手段を持っているので、端末側は相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項１９）。
(２０)制御チャネルモードが終了したかどうか調べた結果を知らせる手段を持っているので、端末側に相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項２０）。
【００３４】(２１)画像の送信モードに入るように通知する手段を持っているので、端末側から画像の送信モードに入ることを制御できる（請求項２１）。
(２２)画像の送信モードに入ったかどうか調べるように要求する手段を持っているので、端末側は相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項２２）。
(２３)画像の送信チャネルモードに入ったかどうか調べた結果を知らせる手段を持っているので、端末側に相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項２３）。
(２４)画像の送信モードを終了するように通知する手段を持っているので、端末側から画像の送信モードから出ることを制御できる（請求項２４）。
(２５)画像の送信モードを終了したかどうか調べるように要求する手段を持っているので、端末側は相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項２５）。
【００３５】(２６)画像の送信モードを終了したかどうか調べた結果を知らせる手段を持っているので、端末側に相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項２６）。
(２７)画像の受信モードに入るように通知する手段を持っているので、端末側から画像の受信モードに入ることを制御できる（請求項２７）。
(２８)画像の受信モードに入ったかどうか調べるように要求する手段を持っているので、端末側は相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項２８）。
(２９)画像の受信チャネルモードに入ったかどうか調べた結果を知らせる手段を持っているので、端末側に相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項２９）。
(３０)画像の受信モードを終了するように通知する手段を持っているので、端末側から画像の受信モードから出ることを制御できる（請求項３０）。
【００３６】(３１)画像の受信モードを終了したかどうか調べるように要求する手段を持っているので、端末側は相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項３１）。
(３２)画像の受信モードを終了したかどうか調べた結果を知らせる手段を持っているので、端末側に相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項３２）。
(３３)ITU-T V.34勧告に基いた伝送すべきデータの符号化・復号化および変復調機能をコントロールする手段として、端末からの制御コマンドを解析・認知・警告する機能があるため、間違ったコマンドを実行することなく、制御できる。また、データの復号化・符号化および変復調を行う手段に対し、制御する機能があるため、V.34勧告の中での通信を細かく制御ができる。また、データの復号化・符号化および変復調を行う手段に対し、データの仲介・変換を行う機能があるため、データの復号化・符号化および変復調を行う手段がデータの取りこぼしをすることがなく、通信に適した形でデータを受け取ることができる（請求項３３）。
【００３７】（３４）情報の交換をする手段として、メッセージングデータのやりとりによって行うので、メッセージを渡す相手に対して、情報を発した時に直接、情報を渡すことができる（請求項３４）。
（３５）情報の交換をする手段として、共有メモリへの書き込み読み出しによって行うので、メッセージを渡す相手が、別の処理などで忙しく、その情報を直接受け取れない場合でも、受け取れるようになってから読み出すことができる（請求項３５）。
（３６）V.34勧告での通信を行うことを通知する手段を持っているので、予め通信の始まる前に、モデムがV.34勧告に従った通信を行うための準備が行える(請求項３６)。
（３７）V.３４勧告に従った通信を行うことができるか否かを調べる手段を持っているので、相手側のV.３４勧告での通信を行う能力を調べることができる（請求項３７）。
（３８）相手側モデムと交信した結果、V.34勧告に従った通信を行うことが可能、もしくは不可能かを通知する手段を持っているので、相手側のV.34勧告での通信を行う能力を調べることができる(請求項３８）。
【００３８】（３９）制御チャネルモードを開始するように通知する手段を持っているので、制御チャネルモードに入ることを制御できる（請求項３９）。
（４０）制御チャネルモードを開始したか否かを問い合わせる手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項４０）。
（４１）制御チャネルモードを開始したか否かを通知する手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項４１）。
（４２）ファクシミリ原稿を送信する際に、行いたい最大データ通信速度を通知する手段を持っているので、最大データ通信速度を制御できる（請求項４２）。
（４３）ファクシミリ原稿を送信する際に、行いたい最小データ通信速度を通知する手段を持っているので、最小データ通信速度を制御できる（請求項４３）。
（４４）ファクシミリ原稿を送信する際に、プロトコル上で決定されたデータ通信速度を通知する手段を持っているので、相手側モデムとの通信環境を知らせることができる（請求項４４）。
（４５）ファクシミリ原稿を受信する際に、行いたい最大データ通信速度を通知する手段を持っているので、最大データ通信速度を制御できる（請求項４５）。
【００３９】（４６）ファクシミリ原稿を受信する際に、行いたい最小データ通信速度を通知する手段を持っているので、最小データ通信速度を制御できる（請求項４６）。
（４７）ファクシミリ原稿を受信する際に、プロトコル上で決定されたデータ通信速度を通知する手段を持っているので、相手側モデムとの通信環境を知らせることができる（請求項４７）。
（４８）V.34勧告に従った制御チャネルモードで行いたい通信速度を通知する手段を持っているので、制御チャネルモードで行いたい通信速度を制御できる(請求項４８)。
（４９）プロトコル上で決定された、V.34勧告に従った制御チャネルモードでの通信速度を通知する手段を持っているので、相手側モデムとの通信環境を知らせることができる(請求項４９）。
（５０）チャネルモードを終了するように通知する手段を持っているので、制御チャネルモードより出ることを制御できる（請求項５０）。
（５１）制御チャネルモードが終了したか否かを問い合わせる手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項５１）。
【００４０】（５２）制御チャネルモードが終了したか否かを調べた結果を知らせる手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項５２）。
（５３）画像の送信モードに入るように通知する手段を持っているので、画像の送信モードに入ることを制御できる（請求項５３）。
（５４）画像の送信モードに入ったか否かを問い合わせる手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項５４）。
（５５）画像の送信チャネルモードに入ったか否かを通知する手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項５５）。
（５６）画像の送信モードを終了するように通知する手段を持っているので、画像の送信モードから出ることを制御できる（請求項５６）。
（５７）画像の送信モードを終了したか否かを問い合わせる手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項５７）。
【００４１】（５８）画像の送信モードを終了したか否かを通知する手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項５８）。
（５９）画像の受信モードに入るように通知する手段を持っているので、画像の受信モードに入ることを制御できる（請求項５９）。
（６０）画像の受信モードに入ったか否かを問い合わせる手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項６０）。
（６１）画像の受信チャネルモードに入ったか否かを通知する手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項６１）。
（６２）画像の受信モードを終了するように通知する手段を持っているので、画像の受信モードから出ることを制御できる（請求項６２）。
（６３）画像の受信モードを終了したか否かを問い合わせる手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知ることができる（請求項６３）。
（６４）画像の受信モードを終了したか否か調べた結果を知らせる手段を持っているので、相手側モデムとの通信状況を知らせることができる（請求項６４）。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
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| 【出願日】 |
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７２７４
【弁理士】
【氏名又は名称】磯村 雅俊 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３０９１４０（Ｐ２００１−３０９１４０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月２日（２００１．１１．２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１２３９５６（Ｐ２０００−１２３９５６） |
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